2020年の変化を先取りした“価値ある情報”を厳選。
東京会場では、「セミナー」「導入事例研究」「ワークショップ(個別相談)」「展示」の4つの切り口で発信します。
ERP&クラウドで実現する実践的ソリューション事例を数多く取り揃え、経営効果に直結する具体的なヒントをお届けします。
令和2年度(2020年度)の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。
昨今さまざまな業界で売り切り型モデルからサブスクリプション型へのシフトが行われています。ビジネスモデルの変化に伴い、見るべき数値や切り口も変わってきます。当セミナーではサブスクリプション型ビジネスの利益管理の手法、見るべきKPIに加えて、成功している企業の事例からポイントを会計目線で分析します。
同一労働同一賃金にかかる改正法の施行が直前に迫ってきました。2019年11月に開催した前回セミナーでは、その対応の基本的な流れを解説しましたが、その後、さらなる裁判例や企業の事例も出てきています。今回のセミナーではまずその最新情報をお伝えします。その上で今春以降予定されるさまざまな労働関係法改正(パワハラ予防措置義務化、70歳までの就業機会確保の努力義務化、賃金請求権時効の見直し、副業・兼業にかかる労働時間通算ルールの見直しなど)について、その影響と実務をわかりやすく解説します。
国際会計基準(IFRS)では、2019年1月より、不動産賃貸借契約を含むリース取引はすべてオンバランス処理となりました。その影響は会計処理にとどまらず、個々の取引にも影響を及ぼす可能性があります。日本において多く見られるリースを使用したオフバランス処理は、IFRSでは見直しとなります。日本基準についても、IFRSとのコンバージェンスが行われており、この流れの中にあります。
新リース基準の影響とリースバックやサブリース取引といった個々の取引に対する影響について、詳しく解説します。
同一労働同一賃金にかかる改正法の施行が直前に迫ってきました。2019年11月に開催した前回セミナーでは、その対応の基本的な流れを解説しましたが、その後、さらなる裁判例や企業の事例も出てきています。今回のセミナーではまずその最新情報をお伝えします。その上で今春以降予定されるさまざまな労働関係法改正(パワハラ予防措置義務化、70歳までの就業機会確保の努力義務化、賃金請求権時効の見直し、副業・兼業にかかる労働時間通算ルールの見直しなど)について、その影響と実務をわかりやすく解説します。
既存ビジネスの枠組みをデジタル技術の駆使によって新たな価値を創造する、デジタルトランスフォーメーション(DX)の流れが加速しており、化学業界においても各社活用検討の動きが活発化しています。まさに、今後の企業競争を勝ち抜くためにはDX活用が不可欠な時代に突入しようとしています。当セミナーでは、「検討から実施に移す」ために必要なマネジメントのポイントと、最新の技術トレンドに関してご紹介します。
人事・給与システムの企業グループ内での共同利用(共通システム導入)が一般的になりつつあり、さらに効率化やグループ経営に寄与するシェアード・サービスの提供が並行して検討されることが多くなっています。今回のセミナーでは、検討主体がどこであるべきか、検討項目の優先順位などといった導入時のポイントから始まり、実施主体、サービス形態(業務受託型・システム提供型)、展開時の検討項目、留意事項(業務分担・標準日程・業務プロセス・規則標準化など)といった運用時のポイントに至るまでのシェアード・サービス展開の勘所に迫ります。実際に三菱重工グループの共通システム構築・HRサービス会社の立上げ・運営を推進された元MHIパーソネル野村氏に解説いただきます。
企業会計基準委員会より、企業会計基準の変更が発表されました(通称:収益認識基準)。2021年4月1日の強制適用を前に、早期適用を行う企業も出ています。当セミナーでは、収益認識基準の変更がビジネスや業務に与える影響を、ポイントを押さえて解説します。
政府や大企業は、賃上げや労働時間の短縮などを中心に、さまざまな制度を導入し「働きやすさ」の充実を図っていますが、働く人たちの真の満足度が上がっているようには思われません。働く人たちの仕事の満足度が高まらない最大の理由は、「働きがい」を得られていないことにあるのではないでしょうか。当セミナーでは、「働きがい」に焦点を当て、働き方改革の現状・実態の問題点を紐解きながら、「働きがいあふれる」チームをつくるヒントを投げかけていきます。
企業ではさまざまな財務指標を経営管理に使用していますが、必ずしも有効に活用されているとは限りません。なぜならば、計算式の「意味」を考えずに、機械的に数値を当てはめて計算しているケースが多いからです。「意味」を理解していないと、それこそ全く意味のない計算をしているだけになります。当セミナーでは、財務指標を意味から理解し、本当に使いこなすためのセミナーをお届けします。シリーズ第2弾の今回は、収益性編のPart2としてROEに焦点を当てます。ROEは非常に注目される指標ですが、知らないうちに意味のない計算をしている可能性のある指標でもあります。今回も理論と実例の両面から解説します。
近年、急速に広がるPay事業や国のポイント還元制度などにより「キャッシュレス」というキーワードが一躍、注目されています。しかし、日本のキャッシュレス化は遅れており、いち早い導入が競争力向上の鍵です。キャッシュレス化は現金コストの削減だけでなく、データを利用した業務効率の改善や新規ビジネスにもつながります。当セミナーでは、日々増えていくキャッシュレスの種類やトレンド、海外先進事例などを解説するとともに、日本の抱える課題と今後の発展予測、キャッシュレスに紐づく新規金融ビジネスの可能性などについてご紹介します。
混迷する時代を勝ち抜くために、同業・異業界企業を会計目線で分析し、経営戦略に活かすことが経営者には求められます。強い企業はなぜ強いのか。苦戦している企業はなぜ苦戦しているのか。両社を分ける原因は何なのか。具体的な企業事例をもとに考察します。
2018年3月に新たに「収益認識に関する会計基準」が基準化され、2021年4月以降開始する会計年度より強制適用となります。
当セミナーでは、新基準により収益認識がどのように変わるか、また業績や業務にどのような影響が及ぶかなどについて、食品業界の事例を交えながら、ポイントをわかりやすく解説します。
建設需要が堅調に推移し、事業量が増大傾向の中で迫られる働き方改革。担い手を確保するため、誰もが働きやすい環境を作り出し、人材の定着・育成を図ることが業界各社の喫緊の課題となっています。当セミナーでは、業界を取り巻くさまざまな施策や法制度改正などの現状と見通しを踏まえ、これからの労務管理の在り方について、各社の取り組みなどを交えながら解説します。
また、業界における労務・経営管理を支援するオービックのソリューションのポイントについて、セミナー後半でご紹介します。
「働き方改革」の掛け声が高まるなか、「儲かる」ことと「働きがい」の両立が求められています。しかし、この2つを両立させることは簡単ではありません。そこで当セミナーではこの両立を目指すために欠かせない「3つの数字」について解説します。決算書のどの数字に注目すれば良い会社がつくれるのか?「会計の世界史」著者による、歴史的背景を踏まえて縦横無尽に展開する「常識破り」な講義にどうぞご期待ください。
令和2年度(2020年度)の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。
小売業界や外食産業には、数多くの企業やビジネスモデルが存在しています。総利益率の高い企業、販管費の少ない企業、在庫の少ない企業、固定資産を抑えた企業、財務体質の優れた企業・・。FC比率の多寡も分析の上では欠かせないチェック項目です。それぞれにおいてベンチマークとしたい企業を豊富なケーススタディとして活用しながら、小売業界・外食産業の決算書を読むポイントを解説して参ります。自社の今後の経営の方向性について、決算書の視点から考察する機会となれば幸いです。
ビジネスにおける目的に応じた解析手法の使い分け、プロセスマイニングの可能性、データサイエンスの取り組みを成功させるための考え方やポイントとは?企業の「データ資産」をどのように分析、活用し、効果の高い戦略へと繋げるのか?当セミナーでは、「統計学が最強の学問である」の著者である西内氏が、企業経営に活かすための『実践的データ分析』のポイントを解説します。
2021年4月の新収益認識基準原則適用をはじめ、IFRS16号も2019年1月から始まる事業年度から強制適用がスタートしています。
新しい会計基準の理解や検討がいよいよ大詰めを迎える中で、製造業界の各社も対応方針を検討中かと思います。
当セミナーでは、製造業界の商慣習における会計基準解釈を踏まえ、対応方針や検討状況を解説します。
2020年の景気を占う上では、国内最大イベントである「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が大きな鍵を握ると予想されます。年の前半は、観戦のための国内旅行やテレビの買い替えなどの特需、加えてインバウンドの拡大に伴いオリンピック関連の消費特需が盛り上がる可能性が高い一方で、年の後半はこうした重要イベントの効果が剥落することが意識され、株価の下落が金利低下・円高を後押しする展開になるかもしれません。そのような状況下、今後の日本経済はどうなっていくのか。その展望と課題について、永濱様よりご講演をいただきます。
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