収益認識会計基準は2022年3月期決算の期首から順次強制適用されることとなっており、各社でも適用に向けた検討が進められています。当セミナーでは、収益認識基準を適用するにあたって実務上のポイントとなる点について改めて解説するとともに、平成30年度税制改正で対応された税務の取扱いについても解説します。収益認識会計基準に対する皆様のご理解を深めていただき、実務対応を確実にしていただくセミナーです。

人工知能（AI）やロボット、自動運転や電気自動車といった新しいテクノロジーは、今後、自動車・機械・電子部品といった製造業界を始めとした幅広い業界を、そして社会を、根本的に変えていきます。製造業界の未来も、想像を超えた姿に変化し、また「働き方」も大きく変わるはずです。変化する未来の中で勝ち残るためには、まずは最新技術の大きなトレンドの理解と、自社へのインパクトをイメージし、新しい戦略に転換していかなければなりません。当セミナーでは最先端の技術トレンドを具体的に説明し、テクノロジーの進展が経営戦略・営業戦略、さらには働き方や人事労務戦略に及ぼす影響と関係をご説明します。

同一労働同一賃金にかかる改正法の施行が直前に迫ってきました。2019年11月に開催した前回セミナーでは、その対応の基本的な流れを解説しましたが、その後、さらなる裁判例や企業の事例も出てきています。今回のセミナーではまずその最新情報をお伝えします。その上で今春以降予定されるさまざまな労働関係法改正（パワハラ予防措置義務化、70歳までの就業機会確保の努力義務化、賃金請求権時効の見直し、副業・兼業にかかる労働時間通算ルールの見直しなど）について、その影響と実務をわかりやすく解説します。

2020年4月から、大企業のみならず中小企業も「残業上限規制の新ルール」が適用されます。2019年4月から、多くの企業で「目標達成」と「残業削減」の両方を支援させていただきましたが、想像以上に難しく、ストレスのかかる仕事でした。現場での経験談と、成功事例、そしてどのようなマネジメント技術が実際に必要なのか。生々しい話も含め、解説します。働き方改革時代に、本気で結果を残したい経営者、マネジャーのみお越しください。

建設需要が堅調に推移し、事業量が増大傾向の中で迫られる働き方改革。担い手を確保するため、誰もが働きやすい環境を作り出し、人材の定着・育成を図ることが業界各社の喫緊の課題となっています。当セミナーでは、業界を取り巻くさまざまな施策や法制度改正などの現状と見通しを踏まえ、これからの労務管理の在り方について、各社の取り組みなどを交えながら解説します。
また、業界における労務・経営管理を支援するオービックのソリューションのポイントについて、セミナー後半でご紹介します。

既存ビジネスの枠組みをデジタル技術の駆使によって新たな価値を創造する、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが加速しており、各社活用検討の動きが活発化しています。まさに、今後の企業競争を勝ち抜くためにはDX活用が不可欠な時代に突入しようとしています。当セミナーでは、「検討から実施に移す」ために必要なマネジメントのポイントと、最新の技術トレンドに関してご紹介します。

2020年4月に迫る改正民法(債権法)ですが、対策は進んでいますでしょうか。消滅時効の統一・法定利率引き下げ・瑕疵担保責任の廃止など、金融・不動産関連の契約への影響必至です。民法改正の施行まで1カ月あまりですが、ポイントを押さえた対策を行えば今からでも十分間に合います。
当セミナーでは、改正の内容と契約実務などの業務への影響についてポイントを絞って解説します。

令和2年度（2020年度）の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。

• ※令和2年度（2020年度）の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

国際会計基準（IFRS）では、2019年1月より、不動産賃貸借契約を含むリース取引はすべてオンバランス処理となりました。その影響は会計処理にとどまらず、個々の取引にも影響を及ぼす可能性があります。日本において多く見られるリースを使用したオフバランス処理は、IFRSでは見直しとなります。日本基準についても、IFRSとのコンバージェンスが行われており、この流れの中にあります。新リース基準の影響とリースバックやサブリース取引といった個々の取引に対する影響について、詳しく解説します。

• ※講演の最後にオービックの不動産業界への取り組みについてご紹介します。

目まぐるしく変化する競争環境の中で、どのように自社の利益の持続性・成長性を高めていくかは、多くの経営管理者にとっての関心事ではないでしょうか。今回は、高い経営効率を一定期間継続している企業のビジネスモデル分析を通じて、自社の利益の金額ではなく持続性、確実性（質）を高めていくための発想法について皆様とともに考えてみたいと思います。