収益認識会計基準は2022年3月期決算の期首から順次強制適用されることとなっており、各社でも適用に向けた検討が進められています。当セミナーでは、収益認識基準を適用するにあたって実務上のポイントとなる点について改めて解説するとともに、平成30年度税制改正で対応された税務の取扱いについても解説します。収益認識会計基準に対する皆様のご理解を深めていただき、実務対応を確実にしていただくセミナーです。

• ※当講演は2019年11月開催と同内容となりますが、一部新たな情報を加え開催します。

国際会計基準（IFRS）では、2019年1月より、不動産賃貸借契約を含むリース取引はすべてオンバランス処理となりました。その影響は会計処理にとどまらず、個々の取引にも影響を及ぼす可能性があります。日本において多く見られるリースを使用したオフバランス処理は、IFRSでは見直しとなります。日本基準についても、IFRSとのコンバージェンスが行われており、この流れの中にあります。新リース基準の影響とリースバックやサブリース取引といった個々の取引に対する影響について、詳しく解説します。

• ※講演の最後にオービックの不動産業界への取り組みについてご紹介します。

混迷する時代を勝ち抜くために、同業・異業界企業を会計目線で分析し、経営戦略に活かすことが経営者には求められます。強い企業はなぜ強いのか。苦戦している企業はなぜ苦戦しているのか。両社を分ける原因は何なのか。具体的な企業事例をもとに考察します。

2021年4月の新収益認識基準原則適用をはじめ、IFRS16号も2019年1月から始まる事業年度から強制適用がスタートしています。
新しい会計基準の理解や検討がいよいよ大詰めを迎える中で、製造業界の各社も対応方針を検討中かと思います。当セミナーでは、製造業界の商慣習における会計基準解釈を踏まえ、対応方針や検討状況を解説します。

• ※講演の最後にオービックの機械業界における取り組みについてご紹介します。

令和2年度（2020年度）の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。

• ※令和2年度（2020年度）の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

昨今さまざまな業界で売り切り型モデルからサブスクリプション型へのシフトが行われています。ビジネスモデルの変化に伴い、見るべき数値や切り口も変わってきます。当セミナーではサブスクリプション型の利益管理の手法、見るべきKPIに加えて、成功している企業の事例からポイントを会計目線で分析します。

• ※講演の最後にオービックのサブスクリプション型ビジネスへの取り組みについてご紹介します。

人事・給与システムの企業グループ内での共同利用（共通システム導入）が一般的になりつつあり、さらに効率化やグループ経営に寄与するシェアード・サービスの提供が並行して検討されることが多くなっています。今回のセミナーでは、検討主体がどこであるべきか、検討項目の優先順位などといった導入時のポイントから始まり、実施主体、サービス形態（業務受託型・システム提供型）、展開時の検討項目、留意事項（業務分担・標準日程・業務プロセス・規則標準化など）といった運用時のポイントに至るまでのシェアード・サービス展開の勘所に迫ります。実際に三菱重工グループの共通システム構築・HRサービス会社の立上げ・運営を推進された元MHIパーソネル野村氏に解説いただきます。

DXレポートにおける2025年の崖問題は急務の課題であり、新たな収益力強化のための新しいビジネスモデルの構築が求められています。金融機関の場合、RPA・勘定系システムのクラウドへの移行はコスト削減に必須のものとなりつつあり、さらにトップラインを伸ばすためには新しいビジネスモデルの構築が必要です。当セミナーでは新しいビジネスの構築方法を、元興銀マンでNTTドコモにおいてクレジット事業の企画立ち上げを実際に行った経験を持つ、新規事業やプラットフォームビジネスに知見の深い平野氏より示唆いただきます。

グローバルでコスト競争が激化している今、「経営判断」や「原価低減」などに原価情報が有効に役立てられていない企業も多いのではないでしょうか。当セミナーでは、多くの企業が抱える問題を再確認いただくとともに、 成果を上げている事例をご説明します。

• ※セミナーの最後にオービックの食品業界に対する取り組みについてご紹介します。

同一労働同一賃金にかかる改正法の施行が直前に迫ってきました。2019年11月に開催した前回セミナーでは、その対応の基本的な流れを解説しましたが、その後、さらなる裁判例や企業の事例も出てきています。今回のセミナーではまずその最新情報をお伝えします。その上で今春以降予定されるさまざまな労働関係法改正（パワハラ予防措置義務化、70歳までの就業機会確保の努力義務化、賃金請求権時効の見直し、副業・兼業にかかる労働時間通算ルールの見直しなど）について、その影響と実務をわかりやすく解説します。