情報システムセミナー[2014年 新春]IFRS・グループ経営 連結納税導入に向けた検討のポイント〜メリット・デメリットとその効果〜

100％グループ法人がそれぞれの損益を通算して納税額を計算する「連結納税制度」の適用が進められています。平成22年度の税制改正でグループ法人税制が創設され、連結納税の導入メリットは格段に向上しました。その一方で「節税メリットと業務負担増加のバランス」を懸念している企業も多く見られます。当セミナーでは、導入によるメリット・デメリット、導入に向けた検討ポイントについて最新動向を交え解説しました。

D13
9:30-11:00

連結納税導入に向けた検討のポイント〜メリット・デメリットとその効果〜

グループ企業の税制と選択パターン

バブル崩壊後の日本企業は、経営の合理化や効率化を迫られ、多くのグループ会社を抱える企業では子会社の再編が急務となりました。「これを背景に制度化されたのが、（1）連結納税制度、（2）組織再編税制、（3）グループ法人税制の3つです。これらをグループの経営方針や現状に合わせて選択適用していくことが重要となります」と、大村氏は説明します。

これらグループ企業に対する税制の選択には、次の3パターンが考えられます。1つ目が「グループ内で黒字の会社と赤字の会社があるケース」。この場合は連結納税を活用することによりグループ内で通算する。あるいは、合併して組織再編税制を活用する選択が考えられます。

2つ目が「青色欠損金を有効に使いたいケース」。この場合は、連結納税を活用することにより、グループ内で通算する。あるいは合併して組織再編税制により青色欠損金を引き継ぐ選択が考えられます。

3つ目が「グループ内の経営資源最適化のために資産を移転するケース」。この場合は、組織再編して組織再編税制、あるいはグループ法人税制を活用する選択が考えられます。

図1　グループ会社の状況に応じたグループ税制の選択

つづきは…

つづきの講演内容

• 連結納税導入のポイント
• 連結納税導入後のポイント

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