このセミナーでは、企業の内外から経理部門を眺めてきた経験を持つ武田氏が、原点に立ち返り、決算早期化の目的や効果を見つめ直した上で、これからの経理部門の役割について提案しました。朝一番のセミナーながらも多くの来場者が詰めかけ、会場が狭く感じられるほどでした。
決算の早期化は早くから叫ばれていて、多くの企業がそれに取り組んできました。
「2004年の時点では、約20%の企業が30日以内の開示を達成していました。では、2012年の開示では、何%の企業が30日以内で開示できたのでしょうか? 残念ながらいまだに20%に過ぎません」と、武田氏は現況を明かします。企業の平均開示期間は8年間の間に44日から37日へとスピード化できています。しかしながら、ほとんどの企業は30日を切るまでには至っていません。
武田氏は29日で開示している企業(東証一部上場企業、製造業、売上高数千億円規模)を一例(A社)として紹介していきます。きちんと土日は休んでおり、「単体決算」「連結決算」「開示業務」「会計監査」まで、スムーズにタスキリレーができています。この好例に対比する形で、4パターンの悪い例を示しました。
▼A社:東証一部上場企業、製造業、売上高数千億円規模
1つ目が、単体に1ヶ月以上もかけている例(B社)。これについては、業務フローを改善することにより単体決算の工数短縮を図るべき、と武田氏は分析します。2つ目が、連結の開示に時間がかかっている例(C社)。武田氏によると、単体はできているのに子会社までの指導に手が回っていないパターンが最も多いそうです。3つ目が、タスキリレーがつながっていない例(D社)。連結パッケージに問題があり、単体が終了してからすぐに連結に移行できていないケースも少なくないとのこと。4つ目が、監査が長すぎる例(E社)。「監査に極めて非協力的、あるいは提出資料の監査への有用性が乏しい企業のケースです」(武田氏)
▼B社:単体に1ヶ月以上もかけている例
▼C社:連結の開示に時間がかかっている例
▼D社:タスキリレーがつながっていない例
▼E社:監査が長すぎる例
「決算の遅延化には必ずボトルネックがあります。それを洗い出す一覧表を作成しました」と、武田氏は4×4のシンプルな表を示しました。縦軸は工程で「単体決算」「連結決算」「開示業務」「会計監査」、横軸は遅延の原因で「業務フローの問題」「ITシステムの問題」「人材・能力の問題」「決算資料の問題」が並んでいます。これに○△×を記入していくことで、ボトルネックをつかむことができます。
「もっとも“×”ばかりの企業も多いことでしょう。そういう場合は、もっと根本的な問題『経理部とはいったい何をする部署』なのかといった、もっと根本的な問題のレベルから考えましょう」と、武田氏は呼びかけます。
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B11セミナーで武田 雄治 氏は経理業務の役割は仕訳や短信作成だけではない、テンプレート化により定型業務を効率化して、経営判断を支援するインテリジェンスな集団にならなければならないと訴えました。これを受ける形で、OBIC7がどのように経理部門をサポートできるのか、3フェーズの事例を元に説明しました。
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