延期発表以降、アドプションに対する議論は沈静化しましたが、任意適用企業（予定を含む）は100社を超え、検討中の企業も増加傾向にあります。

同一業界における適用状況や、海外投資家に対する開示情報の充実といった目的に応じたIFRS任意適用を目指す企業は今後も増えていくと考えられます。

しかしながら、IFRSへのコンバージェンス（収斂）は今後も日本基準の制度改定として継続しますので、当面はこちらへの対応が義務として必要になります。

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今後も継続する日本基準のコンバージェンス（収斂）やIFRSアドプション（適用）への対応を円滑に行っていくためには、会計システムの基盤統一が必要不可欠です。グループ企業各社の会計システムがバラバラのままでは、システム対応が多重化するだけでなく、会計方針細則に基づく経理業務の運用そのものも統一性が阻害されます。

将来を見越した上で情報化投資を最適化し、BS重視の経営管理をグループ企業内に効率的に浸透させるためにも、早期会計システム基盤の統一が重要です。

オービックでは、お客様の現状に応じた会計システム導入ガイドラインや導入計画策定についてご相談いただくことも可能です。詳しい内容については、お気軽にWebもしくはお電話でお問い合わせください。

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IFRS（国際会計基準）では、償却方法・耐用年数・残存価額など、より実態に即した固定資産管理が求められます。
更に、投資不動産や売却目的保有資産などの保有目的別会計処理や減損の戻入といった、IFRS固有の会計処理への対応も必要となります。

今後のコンバージェンス（収斂）の動向次第で、項目により差異が解消される可能性はありますが、税法を基準とした現在の管理形態が完全になくなるということは考えられず、将来的にもIFRSと日本基準それぞれの管理が残り続けるものと想定されます。

IFRS適用に伴い最も影響を受ける可能性のある固定資産管理業務に的確に対応するためには、システム面を含む早期の準備が必要不可欠です。

また、IFRS16号「リース」の基準が決定しましたが、2016年4月現在、日本基準の改定については議論されていません。当面は、リースの領域においても日本基準とIFRSの差異が出やすい 領域になっています。

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複数会計基準管理とは、IFRS（国際会計基準）と日本基準の間に存在する基準間差異を、会計システム上でそれぞれ管理する仕組みのことで、ダブルスタンダードや複数元帳管理とも呼ばれます。基準別の明細情報、残高情報、勘定科目の組替え機能などが必要となります。

様々な対応パターンが考えられますが、①一方の会計基準で処理した財務情報を、もう一方の会計基準に組替える運用、②取引発生時からそれぞれの会計基準に従った財務情報を発生させる運用、のいずれにも対応できる仕組みが必要です。前者は、収益認識上の差異への対応で、後者は償却管理上の差異への対応で想定される運用パターンです。

今後、これらのパターンに柔軟に対応できる情報システムが求められてきます。

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現在は、IFRS（国際会計基準）適用に向けて、親会社主体で基準間差異の分析やグループとしての会計方針の検討を実施されているお客様が大半で、連結対象子会社としてはその結果待ちという状況ではないでしょうか。

今後は、グループ会計方針の統一という命題のもと、IFRSに準拠した場合の影響度調査に始まり、連結に情報を連携するための体制面・業務運用面での見直しを要求される可能性が高く、情報システムにおいても会計システムだけでなく、様々な業務システムを含めた統合的情報管理が求められてきます。

IFRS適用時期と照らし合わせると、準備期間に余裕があるわけではありません。一日も早く「待ち」の姿勢から脱却し、自社に影響を及ぼす可能性のある基準間差異の認識と、それによる体制、業務運用、そして情報システムへの影響度を整理・検討しておく必要があります。