企業ではさまざまな財務指標を経営管理に使用していますが、必ずしも有効に活用されているとは限りません。なぜならば、計算式の「意味」を考えずに、機械的に数値を当てはめて計算しているケースが多いからです。「意味」を理解していないと、それこそ全く意味のない計算をしているだけになります。当セミナーでは財務指標を意味から理解し、本当に使いこなすための方法をお伝えします。「会計を経営に活かす財務分析シリーズ第2弾の今回は、収益性編のPart2としてROEに焦点を当て理論と実例の両面から解説しました。

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働き方改革の掛け声が高まるなか、「儲かる」ことと「働きがい」の両立が求められています。この2つを両立させることは簡単ではありませんが、当セミナーは自己資本比率と粗利率、予算の3つの数字で、両立をめざす手法をお伝えします。日頃、詳しく見ている決算書のどの数字に注目すれば、良い会社がつくれるのか？中世のイタリアから始まり英米、そして世界に広がった会計の500年の歴史をユニークな視点で面白くわかりやすく紹介したベストセラー「会計の世界史」の著者が会計の歴史的背景を踏まえて「常識破り」な講義を縦横無尽に展開しました。

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企業は利益率や回転率など様々な指標を財務分析に使っていますが、必ずしも有効に活用されているとは限りません。ROAやROE、利益率などの計算式の意味を考えずに数値を機械的に当てはめて計算しているからです。計算式の意味を理解していないと、全く意味のない計算しているだけになります。『会計を経営に活かす財務分析』と銘打ったシリーズの第１弾となる本セミナーでは「収益性」に焦点を当て、財務指標を活用して経営・事業を読み解き「儲けている企業はどこが違うのか」など改善につなげるためのポイント、考え方を解説します。

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経営者や経営幹部がさまざまな判断をするのに必要な管理会計、意思決定会計について身近な事例を通してわかりやすく解説しました。すぐに利用できるテクニックを組み入れた戦略的かつ実践的なセミナーは、多くの参加者から共感を得ていました。

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KPI（Key Performance Indicator）は直訳すると「主要業績指標」です。業績指標は業績を事後的に測るための指標と思われがちですが、本当に重要なのは社員の行動に与える事前の影響です。KPIを何にするかによって、人の行動、ひいては組織行動がほぼ決定されるのです。なぜならば、評価指標は“採点基準”であり、人は採点基準どおりに行動するからです。本セミナーではKPIの重要ポイントを具体的な事例でわかりやすく解説し、経営に必要不可欠な成果主義にも言及しました。

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平成31年度（2019年度）の税制改正について、発表された「税制改正大綱」に基づき、最新の情報をいち早く伝え、企業経営の観点で対策、対応をわかりやすく解説しました。法人課税は研究開発から仮想通貨、貸倒引当金まで多岐にわたりますが、法人税の軽減税率や設備投資減税、事業継続力強化税制、みなし大企業の範囲など経営に直結する税制改正を詳しく説明しました。

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「経理社員の9割は、モラルでできている」。本来そのような役割であるはずなのに、組織ぐるみの不正、社員の不正は、なぜ起きてしまうのでしょうか。実際のケースを盛り込みながら、良い会社が実行している経理のあり方を、わかりやすく解説しました。

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ついに消費税率引き上げに向けて動き出しました。2019年10月から10％に引き上げられるとともに、軽減税率制度が導入されます。本講演では、税率引き上げにかかる実務処理上の疑問点や、経過措置の取り扱いについて網羅的に確認しつつ、今後の対応策についてわかりやすく解説しました。

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日本におけるＩＦＲＳの任意適用会社が約200社に達しました。社数はわずかですが、時価総額は全体の30％を超え、かなりの存在感を持ち始めました。しかも非上場企業にとってもＩＦＲＳは無関係ではありません。今回はＩＦＲＳの本質的な特徴と主な各論を解説し、2021年に日本に導入される「「収益認識に関する会計基準」、さらにはＩＦＲＳが経営や経営情報の基幹システムに与える影響、これから求められる経理人材についても詳しく説明しました。

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経理はAIに代替される業務でしょうか？本講演では、売上・利益の伸長、予測・分析などにAIを使うべきとし、経理社員とのすみ分けを提案。経営者や経理社員はAIとどのように向き合い、使いこなし、自身や会社を向上させていくべきか。経理とAIに精通している前田氏が解説しました。

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投機の対象として注目されながら、巨額の外部流出事件が相次いで発生したことによって、技術的にもリスクの高い「怪しげなもの」というイメージを持っている人も少なくない仮想通貨。一方で、新たな決済手段や資金調達手段として有望視されてもいます。この仮想通貨のリスクと可能性について、技術的な仕組みと会計上の扱いという2つの側面から解説しました。

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2018年3月に「収益認識に関する会計基準」が基準化され、2021年4月1日以降開始する会計年度から強制適用となります。従来の収益認識は実現主義に基づきなされるものとされ、包括的な基準はありませんでしたが、新基準により収益認識はどのように変わるのでしょうか。また、業績や業務にどのような影響が及ぶかなどについて、事例を踏まえつつ、中村氏は、わかりやすく解説しました。

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2017年7月に「収益認識に関する会計基準（案）」が公表されました。建設業界においても、売上基準（原価回収基準対応）や契約変更の扱いなど、さまざまな実務上の影響が想定されます。当セミナーは、これら変更点と実務への影響について解説。これを受けてオービックが、建設工事業向けの情報システムのあり方を提案しました。

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企業会計基準委員会（ASBJ）は、「収益認識に関する会計基準（案）」を2017年7月に公表。当セミナーでは、公開草案の骨子の解説、および日本基準との主な違いについて解説しました。重要な財務情報である収益に関する注目の会計基準だけに、会場では、熱心にメモを取りながら聞いている参加者のかたが多く見られました。

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管理会計とは、単なる事業セグメント別の集計や分析ではありません。次の経営の打ち手を示唆する分析や業績の先行予測など、経営者が欲しい情報を提供できる手段であるべきです。この講演では、多くの企業の経営コンサルティング業務に従事する夏目氏が、ビジネスモデル別の重要業績評価指標（KPI）によるインセンティブ設計までを含めた、戦略的な管理会計制度のあり方を紹介しました。

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企業をもっと強くするには、「決算作業」メインの経理部門ではなく、経営に役立つ情報を提供する「経営参謀」を担う経理部門の育成が必要不可欠です。付加価値の低い「作業」から経理部門を解放するためのポイントを解説しました。

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近年、注目を集めるようになった管理会計。しかし、「うまくいっていない」と感じている企業が多いのも事実です。そこで、当セミナーでは、管理会計がうまくいかない理由や失敗例を解説するとともに、経営に役立つ「管理会計のあり方」に迫りました。

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「ビジネスの成功・失敗の裏には管理会計の優劣がある」と主張する金子氏。管理会計の知識解説にとどまらず、実例を踏まえた、真の"マネジメントのための管理会計"を熱く語っていただきました。

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平成28年度の税制改正について、発表されている税制改正大綱に基づいて、最新情報を伝える恒例の人気セミナーです。この改正では、平成29年度からの消費税引き上げへの準備・対応、軽減税率制度の導入、さらには法人実効税率の引き下げなど、企業経営に影響を及ぼす項目が目白押しとなっています。そんな税制改正の重要ポイントについて、企業経営の観点で対策や対応を分かりやすく解説。特に参加者の関心が高い軽減税率制度については与党税制協議会（H27.11.26）を踏まえた具体的な内容になっており、多くの参加者が熱心にメモを取りながら受講していました。

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混迷する時代を勝ち抜くために、同業・異業界企業を会計目線で分析し、経営戦略に活かす技術が求められています。強い企業はなぜ強いのか。苦戦している企業はなぜ苦戦しているのか。両社を分ける原因はどこにあるのか。これらを小宮一慶氏が、具体的な企業の財務諸表を例に解説しました。当情報システムセミナーでは毎回好評のシリーズで、配布された財務諸表に見入りつつ、熱心にメモを取る多くの来場者が目立ちました。

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成長戦略を支援するため、積極的な税制優遇措置が継続されています。製造業の設備投資、商業・サービス事業者のサービス力向上のための拡大、新規事業の着手、さらには事業承継のタイミングなど。幅広い企業活動の、さまざまな局面にわたって税制優遇があります。本セミナーでは、これらの優遇措置を詳細に紹介。2日間同じ内容で行われたセミナーは、両日のサテライト会場まで満席になるほどの盛況ぶりでした。また、セミナーの最後には、ソフトウエアの取り扱いについてオービック担当者との対談もあり、来場者の強い関心を集めていました。

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平成26年4月1日からの税制改正大綱が、一部先行して公表されました。直前に迫った消費税率アップから今後の税制改正内容などについては、多くの方が懸念を抱かれているのではないでしょうか。当セミナーでは、税制改正情報の解説と企業として押さえておきたいポイントおよび対応策を分かりやすく解説しました。時期的にも注目集める内容であることから、今回のセミナーでは2度同じ内容で開催。いずれも満席近くになるほどの盛況となりました。

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平成26年4月から税率が8％に改正される消費税。各企業では早急な対応が求められる中、当セミナーでは、税率の引き上げに係る経過措置の取り扱いを中心に具体的な対応策が示されました。あいにくの雨模様でしたが、オービック情報システムセミナー始まって以来最高となる1500名のご来場者を記録。
2部制とし、それぞれにサテライト会場が設置されましたが、それらがすべて満席となるほどの盛況でした。

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税制改正は毎年行われていますが、特に平成25年度は個人課税がオール増税だったのに対し、法人課税はオール減税となっており、明暗が分かれました。しかし、企業にとって大きな事務負担となる消費税の改正が含まれています。当講演ではこの法人課税と消費課税を中心に、今回の税制改正の着目すべきポイントを2部構成で解説しました。第1部は税理士 楮原氏による講演、第2部はオービックの税制改正への取り組みを紹介。長時間に及ぶセミナーでしたが、サテライト開場も満席となるほどお客様が来場され、熱心にメモを取っていました。

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経済の潮目が変わった今、これからは多額の「のれん」や投資後のキャッシュフローに関心を払わなければなりません。財務経理部門に期待されるのは、設備投資やM&Aの投資後のモニタリングと予測などによる付加価値の高い情報提供です。この講演では、今後の財務経理部門が担うべき役割について解説しました。専門性の高い講演でしたが、熱心にメモを取っている参加者の姿が、会場内の至るところで見られました。

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このセミナーでは、企業の内外から経理部門を眺めてきた経験を持つ武田氏が、原点に立ち返り、決算早期化の目的や効果を見つめ直した上で、これからの経理部門の役割について提案しました。朝一番のセミナーながらも多くの来場者が詰めかけ、会場が狭く感じられるほどでした。

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IFRS、クラウド時代を見据え、これからの経理部門は真の経営参謀になっていかなければなりません。財務会計と管理会計を有機的に連携させ、数字面から経営上の意思決定を支援する役割が期待されてきます。そのためには「忠実な作業」ができる単なる作業者であってはならないのです。是非一緒にこれからの経理部門像を考えてみましょう。

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経営環境がめまぐるしく変化する中、迅速かつ適切な経営判断が求められており、管理会計の重要性が増しています。しかし、管理会計とは何か、誰を対象としており、どのように使用するのか、そもそも財務会計とはどのような違いがあるのでしょうか。今までの既成概念が覆され、新たな管理会計の本質を浮かび上がらせる金子氏の迫力のある講演に、セミナー参加者の多くが真剣にペンを走らせていました。

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景気の先行きが不安な経済状況下で、企業は「財務会計重視・短期利益重視・効率化重視」に陥りがちです。しかし、従来と同じやり方や過去の成功体験が、これからもずっと役立つでしょうか。田中氏はデータ重視の傾向に警鐘を鳴らし、ベテランの勘や経験を活かすべきと訴えます。ユニークな田中氏の指摘を、満員のセミナー参加者も熱心に聞き入っていました。

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リーマンショックによる厳しい経済情勢に加えて今回の大震災。これから続くと予想されるマイナス成長の中、従来の企業経営とは異なる発想の転換が必要になっています。5年先、10年先の舵取りをどのようにすればいいのか。今後の経営環境に危機感を覚えながら、多くの人が真剣に聞き入っていました。

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