令和2年度（2020年度）の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。

• ※令和2年度（2020年度）の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

既存ビジネスの枠組みをデジタル技術の駆使によって新たな価値を創造する、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが加速しており、各社活用検討の動きが活発化しています。まさに、今後の企業競争を勝ち抜くためにはDX活用が不可欠な時代に突入しようとしています。当セミナーでは、「検討から実施に移す」ために必要なマネジメントのポイントと、最新の技術トレンドに関してご紹介します。

目まぐるしく変化する競争環境の中で、どのように自社の利益の質（持続性と資金的裏付）を高めていくかは、多くの経営管理者にとっての関心事ではないでしょうか。今回は、高い経営効率を一定期間継続している中堅企業のビジネスモデル分析を通じて、自社の利益の「金額」ではなく「質」を高めていくためのヒントを皆様と共有したいと思います。経営者、ならびにその参謀を目指す管理者の皆様の参加をお待ちしています。

2020年の景気を占う上では、国内最大イベントである「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が大きな鍵を握ると予想されます。年の前半は、観戦のための国内旅行やテレビの買い替えなどの特需、加えてインバウンドの拡大に伴いオリンピック関連の消費特需が盛り上がる可能性が高い一方で、年の後半はこうした重要イベントの効果が剥落することが意識され、株価の下落が金利低下・円高を後押しする展開になるかもしれません。そのような状況下、今後の日本経済はどうなっていくのか。その展望と課題について、永濱様よりご講演をいただきます。

同一労働同一賃金にかかる改正法の施行が直前に迫ってきました。2019年11月に開催した前回セミナーでは、その対応の基本的な流れを解説しましたが、その後、さらなる裁判例や企業の事例も出てきています。今回のセミナーではまずその最新情報をお伝えします。その上で今春以降予定されるさまざまな労働関係法改正（パワハラ予防措置義務化、70歳までの就業機会確保の努力義務化、賃金請求権時効の見直し、副業・兼業にかかる労働時間通算ルールの見直しなど）について、その影響と実務をわかりやすく解説します。