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情報システムセミナー[2014年 新春]経営管理
金融庁の新しい監督方針・モニタリング基本方針を受けた、今後の地域金融機関が進むべき道
〜持続可能なビジネスモデルの構築に向けて〜
平成25年9月に金融庁より発表された監督方針において、地域金融機関は5〜10年後を見据えた持続可能なビジネスモデルの構築が求められることとなりました。また、従前の「検査基本方針」を改めた「モニタリング基本方針」では、共通の課題につき水平的レビューを実施するなどモニタリングの手法も変わろうとしています。その新しい方針と取り組みを紹介するこの講演から、今後取るべき方針のヒントを得ようと、多くの参加者が詰めかけました。
2014年2月7日（金） 東京会場
- D43
14:50-16:20 - 金融庁の新しい監督方針・モニタリング基本方針を受けた、今後の地域金融機関が進むべき道
〜持続可能なビジネスモデルの構築に向けて〜
- 北野 淳史 氏
元金融庁/プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン リスク戦略室長
平成25事務年度監督方針・モニタリング基本方針
平成25年になり、金融庁の「中小・地域金融機関向け監督方針・検査基本方針」が、「中小・地域金融機関向け監督方針・モニタリング基本方針」へと名称が変わりました。「最も強く打ち出しているポイントは、中小・地域金融機関が主体性をもって自らを見つめ『持続可能なビジネスモデルを構築』していくことにあります」と、北野氏は紹介します。
一方で5〜10年後の地域経済の中長期的な見通し（人口動態、国内市場の成熟化、企業の海外進出の進展など）にそれほど大きな期待は持てません。その環境下での持続可能なビジネスモデルを構築するには、「収益基盤の強化を通じた財務基盤の充実と強化が不可欠になります。地域貢献を継続するためにも、実現可能性の高い収益計画などに基づくものであるか、またこれを支えるための前向きかつ積極的なリスク管理を実施することがポイントとなります」（北野氏）。
また、地域金融機関に対するモニタリングとして、業界に共通する重要課題を対象に金融機関を選定の上、水平的レビューを実施する方針が出され、最初の対象として、すでに四国の金融機関がこうしたモニタリングの対象となってきていることを紹介しました。
つづきは…
つづきの講演内容
- 地域金融機関を取り巻く環境〜今後の見通し〜
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