情報システムセミナー[2013年 夏]会計管理平成25年度税制改正の実務への影響と今後の取るべき対策

税制改正は毎年行われていますが、特に平成25年度は個人課税がオール増税だったのに対し、法人課税はオール減税となっており、明暗が分かれました。しかし、企業にとって大きな事務負担となる消費税の改正が含まれています。当講演ではこの法人課税と消費課税を中心に、今回の税制改正の着目すべきポイントを2部構成で解説しました。第1部は税理士 楮原氏による講演、第2部はオービックの税制改正への取り組みを紹介。長時間に及ぶセミナーでしたが、サテライト開場も満席となるほどお客様が来場され、熱心にメモを取っていました。

C43
14:40-17:30

平成25年度税制改正の実務への影響と今後の取るべき対策

法人課税

生産等設備の投資促進税制の創設

商業・サービス業・農林水産業者の支援措置

経営改善に関する指導および助言を受けて、店舗の活性化を目的に60万円以上の建物付属設備の購入、または1台30万円以上の器具備品を購入した場合、次の支援を受けることができます。

• 特別償却 取得価額の30％相当額
• 税額控除 取得価額の7％相当額（当期の法人税額の20％を限度）

経営改善に関する指導および助言は、商工会議所、認定経営革新等支援機関、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会などから受けることができます。

所得拡大促進税制の創設

雇用促進税制の拡充

事業年度中に10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）雇用者数を増加させるなど一定の要件を満たした場合の税額控除限度額が、基準雇用者数1人当たり40万円に引き上げられました。従来は20万円だったものが改正され、企業の雇用拡大を目的としています。

「所得拡大促進税制と雇用促進税制の両方を受けることはできず、いずれかを選択することになります」と楮原氏は語り、双方シミュレーション用の計算シートも示しました。また、研究開発税制、中小法人の交際費課税の特例も紹介し「これらが法人税減税の主なポイントです。ただ、適用できる規模や業種、期間に制限があるのでご注意ください」とアドバイスしました。

つづきは…

つづきの講演内容

• 消費課税

OBIC活用セミナー

税制改正の情報システムへの影響とオービックの取り組み

楮原氏の講演を受けて、オービックから消費税改正が与える情報システムへの影響とそれに対応するオービックの取り組みが紹介されました。

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