例年、予算計画は作っているものの、結果（実績）が伴わない。期の途中で何を変えるべきなのかもなかなか明確にならない。こんな負の連鎖に捕まっていませんか。PDCAをうまくまわすための大前提が“予算計画”です!
当セミナーでは、予算計画策定時に見落とされがちな“罠”を明らかにし、それに対応していくための方法論についてお話します。

企業間における新たな決済手段として、手形や売掛債権に代わる“電子債権”の利用が急拡大しています。また「でんさいネット」の稼働が、それを さらに後押しするでしょう。近い将来、企業の決済手段の主流となる“電子債権”の仕組みや今後の動向について詳しく解説します。

業績の低迷に苦しむ企業が多い中、独自技術を持っていなくてもしっかりと売上・利益を伸ばしている企業は存在します。好業績企業の条件を明らかにし、自社で考え、実践していくためのポイントを解説します。また、好業績企業の条件のひとつである情報活用とITの仕組みもご紹介します。

長く存続し、高い利益を上げ続ける企業に共通することは、正しい考え方をしているかどうかです。経営者は自分たちが置かれている環境を素直に受け入れなければなりません。市場で何が起こっているか、お客様が何を求めているのかを見極め、その市場の変化に合わせてやり方を変えれば、チャンスはいくらでもあります。当セミナーでは、経営コンサルタントとして世界有数の企業、潰れてしまった会社など、多くの経営者の生き様を見てきた小宮一慶氏が、今この困難な状況に経営者・経営幹部としてどう立ち向かうか、自身が実践している方法を踏まえ解き明かします。

経営資源を有効に活用した企業が、競争優位性を高めることは言うまでもありません。情報の量に差がなくなってきた昨今、競争優位の差は「活用」の差によって生まれるのです。蓄積された情報の活用を、戦略という観点から考えてみましょう。

昨年公表の中間論点整理により、日本では「2018年頃、ピュアIFRSが上場企業に強制適用」の可能性が濃厚になりました。3年間の準備期間を経て、日本でもIFRSが広く使われることになりそうです。
準備の第1ステップは「IFRS 教育」です。当セミナーでは、従来の知識との連続性を持ってIFRSを学び、運用していくための地に足を付けた学習方法（コアコンセプトによる学習法）を紹介していきたいと思います。

運送コストが50%を占めるロジスティクス業界において、物流拠点の分散・統合をしても、運送業務が合理化されていない限り、顧客満足は図れません。ロジスティクスの合理化には、現状実態を分析して、社会変化と顧客の向かう方向を見定めて、自社のロジスティクス戦略を立案する必要があります。当セミナーでは、上記の内容を、荷主、物流企業両面から捉えた内容を講演します。

皆様の企業では、経営者そして社員が取り組む具体的なKPI（重要業績評価指標）目標はございますか？当セミナーでは、より良い企業への変革に向け、最適なKPI目標を掲げそれを成し遂げ、また新たな目標を設定する活動を具体的に進める企業の事例をもとに、企業価値向上に取り組むポイントをお話します。

重要な経営の意思決定、どのような基準でどのように判断をされていますか？当セミナーでは、CVP（コスト:Cost / 量:Volume / 利益:Profit）分析による損益分岐点の求め方から、セグメント別の利益貢献度分析、限界利益と貢献利益の取扱い留意点などを、事例を交えながら解説します。実践的な内容で実務に則して明日からでも取り掛かれる分析手法により、企業利益の最大化を図るためにどのような経営判断が必要かの指針となる考え方をご紹介します。

2008年秋に発生したリーマンショック以降、世界の経済環境は激変しました。当時100年に1度と言われた大不況は今日もなお続いており、今後も想定外のことがいつ起きてもおかしくない大動乱期にあります。この動乱期を会社が乗り切るための方策の一つに「このままでは会社の将来が危ない」という危機感をバネにした「全員参加経営」があります。2010年の経営破たんからわずか2年。奇跡とも言えるスピード復活を遂げた日本航空（JAL）。当セミナーでは、稲盛和夫氏（京セラ創業者・JAL名誉会長）の下、見事に再生を果たしたJAL再建過程を検討しながら、根本思想である京セラフィロソフィーとアメーバ経営に言及し、大動乱期を乗り切るための全員参加経営のあり方を解説します。

プロジェクトマネジャーができる人が欲しい、案件を進めるだけの能力を持った人を育てたい、と企業が考える人財に対する期待はそれぞれ。しかし、自組織の実現したいことに対して人財創出を計画的に考え推進している企業はあまりききません。それは個人の資質や能力、そして現場のOJTに頼っているのが実情ということではないでしょうか。人財戦略の構築とはつまり「経営戦略を実現するために必要な人財を考える」こと。組織として目指している経営戦略に基づき、必要な人財を輩出する仕組みを検討してみませんか。

M&Aブームが落ち着きを見せ始めました。今後は特に多額ののれんや投資後のキャッシュフローに関心を払わなければなりません。財務、経理部門に期待されるのは設備投資やM&Aの投資後のモニタリングと予測などによる付加価値の高い情報提供です。では、具体的にどのような活動をすべきなのでしょうか。当セミナーでは、今後の財務経理部門が担うべき役割について解説します。

近年の空室率の増加、行政の新施策への対応、ユーザー動向の変化など賃貸住宅は、より高度なシステムによる経営・管理が求められています。対応策の一助として、（1）直近の賃貸住宅市場の動き（日管協版「短観」）（2）国交省「管理業者登録制度」および「標準賃貸借契約書の改定」実務上の留意点（3）多様化するユーザーニーズ（4）トラブル事例の変化について解説して頂きます。併せてOBIC7の住宅系ソリューションのご紹介もします。

近年、IFRSを踏まえた会計コンバージェンスが行われ、会計基準の改正が頻繁に行われています。そのような時代背景を受けて、会計基準の最新動向が企業不動産（CRE）戦略に対して与える影響とその重要性について、大手監査法人の立場からポイントを絞って解説します。

平成25年4月1日から、65歳までの雇用を義務付けようとしている高年齢者雇用安定法の改正がスタートします。今回のセミナーでは、具体的な再雇用者の基準の例示や就業規則の改定方法など出来る限り具体例を提示し、既に準備万端の企業様には最終確認として、まだ対策がこれからの企業様には今回のセミナーで充分準備が間に合う内容となっています。過去に起きた再雇用制度に関する具体的な判例の紹介もある盛り沢山な講義です。