経済の潮目が変わった今、これからは多額の「のれん」や投資後のキャッシュフローに関心を払わなければなりません。財務経理部門に期待されるのは、設備投資やM&Aの投資後のモニタリングと予測などによる付加価値の高い情報提供です。この講演では、今後の財務経理部門が担うべき役割について解説しました。専門性の高い講演でしたが、熱心にメモを取っている参加者の姿が、会場内の至るところで見られました。
自民党政権になって円高から円安の傾向に変わり、中小企業金融円滑化法は2013年3月末で終了します。円安は朗報である反面、生産コストやエネルギー価格の高騰を招き、日本企業の競争力に影響を与えます。すでに国内でのビジネスは限界に達しており、激しかった中国の暴動や法定退職年齢引き上げなどの動きも無視できません。
「今、経済は大きな潮目を迎えています。投資環境が変わりつつあり、あるべき投資の仕方を十分に考えなければなりません」と、小菅氏は冒頭で参加者に訴えました。
「将来の為替や価格変動のリスクを経営者に提示していかなければ、責任ある財務経理部門ということはできません。投資の際は慎重に予想するものの、投資後はモニタリングもせず様子見に終始するケースが多く見かけられましたが、これは今後許されません」と小菅氏は警鐘を鳴らします。
続けて、小菅氏は「M&Aの成功をどのように定義づけているでしょうか。これができていないと成功は大変厳しくなります」と、会場に疑問を投げかけます。成功の定義を自覚しなければ、失敗したことさえ気がつかないからです。
M&Aの成立と成功は異なります。成立は法的な手続きが終了すれば終わりますが、その後に問われるのが成功かどうかです。成立でポイントとなるのが基本合意後の「デューデリジェンス(調査活動全般)」です。M&Aに向けて、経営者は期待に胸を膨らませており、相手の現状が目に入らないことがしばしばあります。ここでブレーキを踏めるかが成功を大きく左右します。
一方、M&Aの成功要因にはいくつかありますが、M&Aの成功は企業価値を向上できたかどうかによって決まる、と小菅氏は語りかけました。
「統合シナリオの実現が失敗しても、企業価値が向上していれば市場は成功と見ます。立案したシナリオに関しては、経営環境に合わせて柔軟に変更できるかが重要です」(小菅氏)
経営判断を担う経理部門をサポート
〜OBIC7活用による経営管理数値のモニタリング〜
財務経理部門にとって重要な役割となるのは、自社経営実態の数値化と可視化、経営者に対する高精度な情報のスピーディな報告、さらに、M&A後に必要となるKPIのモニタリングなどです。小菅氏による講演を受けて、当セミナーでは、OBIC7を用いた2つのデモンストレーションにより、経営管理数値をモニタリングする手法を紹介しました。
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