情報システムセミナー[2013年秋]会計管理待ったなし！消費税改正をめぐる重要ポイント総点検

平成26年4月から税率が8％に改正される消費税。各企業では早急な対応が求められる中、当セミナーでは、税率の引き上げに係る経過措置の取り扱いを中心に具体的な対応策が示されました。あいにくの雨模様でしたが、オービック情報システムセミナー始まって以来最高となる1500名のご来場者を記録。
2部制とし、それぞれにサテライト会場が設置されましたが、それらがすべて満席となるほどの盛況でした。

2013年10月24日（木）東京会場

B31 13:00-14:30: 待ったなし！消費税改正をめぐる重要ポイント総点検

内田大輔氏 辻・本郷税理士法人第一総括部門部長/税理士

課題解決消費税改正におけるオービックの取り組み: 消費税改正に伴う情報システムへの影響とオービックの取り組み
＜「流通・卸・小売」業界編＞＜「プロジェクト案件型ビジネス」業界編＞

企業の注意すべき消費税の仕組み

消費税は、商品流通の各過程において課税されますが、最終的な負担は消費者であり、これをもって「消費税」と呼ばれています。流通の各段階に位置する業者は、自らが受け取った消費税と支払った消費税の差額分を申告して納付するため、理論的には、税率が引き上げられても自らの収益には影響がありません。「ただ、注意すべき点が2つあります」と、内田氏は要点を指摘します。

「1つ目は税率がアップしても、それを販売価格に転嫁できない場合。たとえ転嫁できなくても販売価格から8％の消費税分を除いた金額が売上高となりますから、消費税が増加した分、売上は減少することになります。
2つ目は消費税率の引き上げにより生じる業者の負担増です。税抜きで1000万円の売上と500万円の仕入が発生するケースで課税売上割合（事業年度における課税売上高と総売上高の比率）が60％と仮定した場合、納める消費税は5％の場合は、35万円、8％の場合では、56万円となります。そうしますと、預かっている消費税と納める消費税との差額が、5％の場合は10万円、8％の場合は16万円となり、課税売上割合が100％でない場合には業者の負担が増すことになります」（内田氏）

図消費税の計算方法