情報システムセミナー[2013年秋]IFRS・グループ経営IFRS対応の道しるべⅦ
決定されたIFRS導入方針を総括する

2013年3月から6月にかけて、一気に議論が加熱した今後のIFRS導入方針。主要関係者である金融庁、自民党、経団連などの思惑が一致し、今後3年間の方向性が確定しました。私たちは、その方向性を踏まえ、どのように対応をしていくのかを考えるべき時が来ています。当セミナーでは、今回の決定事項や今後実施されるアクションなどを総括し、意思決定のために必要と考えられる情報が総合的に紹介されました。来場者は、より具体化された内容を熱心にメモしながら聞いていました。

2013年10月23日（水）東京会場

A23 10:50-12:20: IFRS対応の道しるべⅦ
決定されたIFRS導入方針を総括する

最首克也氏 監査法人双研社 IFRS推進室/公認会計士

「IFRSへの対応のあり方に関する当面の方針」発表

2005年からEU域内の上場企業に対して適用が進められたIFRS。当時は極めてマイナーな基準であったIFRSが、わずか8年間で事実上、唯一の国際標準に。オービックでの「IFRS対応の道しるべ」シリーズが今回で7回を数えたことにも触れ、「リサーチを始めた2005年当時からすると、この注目度は隔世の感があります」と最首氏は振り返ります。

日本では、2013年6月19日、企業会計審議会から「IFRSへの対応のあり方に関する当面の方針」が発表されました。「『IFRS任意適用要件の緩和』『エンドースメントされたIFRS（修正版国際会計基準）の策定』『単体開示の簡素化』の3つがここで決定されています。一つ一つはシンプルな内容ですが、その位置づけが見えない悩ましい存在です」と最首氏は語り、その解説に入りました。

「IFRS任意適用要件の緩和」では、「上場企業」要件および「国際的な財務・事業活動」要件が撤廃され、金融商品取引法に基づいて有価証券報告書等を提出している企業なら、どの企業でも連結財務諸表にIFRSを使用できることになりました。また、「エンドースメントされたIFRS（修正版国際会計基準）の策定」では、我が国に適したもう1つのIFRSの作成が宣言されています。「単体開示の簡素化」では、会社法の要求水準への統一が示されました。

つづきは…