企業の競争力は、中期経営計画書や本社の会議室ではなく、営業や製造など企業活動の現場にこそ存在します。現場起点で問題を発見し、経営戦略や新たな価値を創造する「現場こそが価値を生み出すエンジン」という企業経営のあり方について、遠藤氏に熱く語っていただきました。震災後の経営戦略に悩むセミナー参加者にとって、視野が開けるような、元気づけられるセミナーとなりました。
アメリカ、ドイツ、中国を訪問して帰ってきた遠藤氏は「日本はまだまだ大丈夫」と断言します。アメリカは貧困層が15%にまで達し、ニューヨークでデモが起きるなど国家が荒れています。ドイツはギリシャやポルトガルの問題で怒り心頭に達しています。中国はインフレに襲われ、最低賃金も上げざるを得ず、競争力を失いかけています。
「相対的に見ると日本は決して悪い位置にいません。あるいはもう一度日本の時代が来るかもしれません。そのためにどうすればいいかを話してみたいと思います。ここでキーワードとなるのが『野望』と『現場力』です」と、遠藤氏は参加者に呼びかけました。
まず、遠藤氏は今回の震災で見えたこと、考え直すべきことを挙げます。それは、未曽有の震災ではありましたが、早いところはわずか2カ月で復興を遂げています。これを可能にしたのが現場の力であり、民の力です。現場力こそ、日本の競争力の原点なのです。その現場力には平時と有事があり、平時において当たり前のことを当たり前に実行していることが、有事の際に役立ちます。平凡の繰り返しが非凡となり、「実践知」を生むのです。
日本は過去50年の成長曲線を経て、バブルを頂点に失われた20年に入りました。「これは通常の商品の寿命が30年であることから不思議なことではありません。大切なのは、次の成長の50年をつくることです」と遠藤氏は訴えます。
経営には、なぜこの会社が存在するのかという「ビジョン」、どのような価値を生み出すかという「戦略」、価値をどのように生むかという「オペレーション」の3層が必要です…
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