情報システムセミナー[2011年秋] 基調講演(2) IT基盤企業の成長性と持続可能性を支える
IT基盤と情報活用のあり方

リーマンショック後、さらに3.11東日本大震災後、日本の経営環境は激変し、企業は新たな対応を迫られています。ここで求められているのが、ビジネス環境の変化に迅速に対応する、適応力と柔軟性を持ったIT基盤を備えることです。このセミナーでは、目指すべき経営のあり方と、それを支える業務システムとIT基盤について言及しています。

2011年10月27日（木）東京会場

B31 13:00-14:30: 企業の成長性と持続可能性を支える
IT基盤と情報活用のあり方

内山悟志氏 株式会社アイ・ティ・アール代表取締役/プリンシパル・アナリスト

リーマンショック後の経営環境

最初に内山氏は、経営環境の変化に言及します。「まずは、ダイナミックなビジネス環境の変化がありました。新興国の台頭、環境問題の深刻化、資源価格の変動、為替の変動などビジネスを取り巻く不確定要素が増し、過去の成功体験や先進事例の延長では生き残ることができなくなっています。しかしながら、情報システムはスタティック(静的)なままで、激変するビジネス環境との矛盾が発生しています」

また、日本企業においてもサービスや流通など非製造業のグローバル化が進み、かつては自国を中継して輸入や輸出を行っていたものが、自国を介することなく複雑に進化しています。そして、東日本大震災以降、経営環境は厳しさと不透明感を増しています。「従来の課題に加えて、自然災害に強い国、代替エネルギー先進国、超高齢社会先進国となることが求められ、サステナブル（持続可能性の高い）な国家を再建しなければなりません」（内山氏）

出典：ITR

さらに、内山氏は自社で調査したIT関連の統計データとその分析結果を紹介。リーマンショック後の2009年度にはIT投資動向が最低に落ち、2010年度の投資意欲は回復基調となり、さらなる回復が期待されていた2011年に大震災が発生したこと。この2011年に重視するIT動向では、「IT基盤の統合・再構築」と「仮想化技術の導入」が上位となり、「IT構造改革」が重要なキーワードとして最も重視されていることが、重要度の変化の統計からも伺うことができることを紹介しました。