リーマンショック後、さらに3.11東日本大震災後、日本の経営環境は激変し、企業は新たな対応を迫られています。ここで求められているのが、ビジネス環境の変化に迅速に対応する、適応力と柔軟性を持ったIT基盤を備えることです。このセミナーでは、目指すべき経営のあり方と、それを支える業務システムとIT基盤について言及しています。
最初に内山氏は、経営環境の変化に言及します。「まずは、ダイナミックなビジネス環境の変化がありました。新興国の台頭、環境問題の深刻化、資源価格の変動、為替の変動などビジネスを取り巻く不確定要素が増し、過去の成功体験や先進事例の延長では生き残ることができなくなっています。しかしながら、情報システムはスタティック(静的)なままで、激変するビジネス環境との矛盾が発生しています」
また、日本企業においてもサービスや流通など非製造業のグローバル化が進み、かつては自国を中継して輸入や輸出を行っていたものが、自国を介することなく複雑に進化しています。そして、東日本大震災以降、経営環境は厳しさと不透明感を増しています。「従来の課題に加えて、自然災害に強い国、代替エネルギー先進国、超高齢社会先進国となることが求められ、サステナブル(持続可能性の高い)な国家を再建しなければなりません」(内山氏)
出典:ITR
さらに、内山氏は自社で調査したIT関連の統計データとその分析結果を紹介。リーマンショック後の2009年度にはIT投資動向が最低に落ち、2010年度の投資意欲は回復基調となり、さらなる回復が期待されていた2011年に大震災が発生したこと。この2011年に重視するIT動向では、「IT基盤の統合・再構築」と「仮想化技術の導入」が上位となり、「IT構造改革」が重要なキーワードとして最も重視されていることが、重要度の変化の統計からも伺うことができることを紹介しました。
引き続き、内山氏は震災の前後に実施した調査結果を示し、震災後の状況を紹介します。「自社の本社もしくは重要拠点が被災」、「自社拠点の一部が被災」など、震災は多くの企業に影響を与え、特に影響がなかった企業は…
これより先の内容は、以下のボタンよりアンケートにご回答いただいた方のみ閲覧可能です。
※本コンテンツは、製品・ソリューションを導入検討されている企業様を対象としております。
同業の企業様、代理販売を行っている企業様や、個人の方のお申込みにつきましては、
お断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
入力いただきました方には、下記のようなセミナーレポートの完全版をご覧いただけます!
フリーダイヤル0120-023-019(受付時間:平日9:00〜17:30)
情報システムセミナーなどのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。
メールにて情報を案内させていただきます。