情報システムセミナー[2011年秋] 特別講演(1) IFRSIFRS対応の道しるべⅡ―空中戦から地上戦へ―

このセミナーは2部構成となっており、第1部では現状のIFRS導入手法とGoalアプローチの全体像を解説。第2部では、Goalアプローチの最大のポイントとなる会計手法の詳細決定について解説しました。最後にオービックから具体的なケースについて、想定される対応パターンについて説明しました。朝早い時間のセミナーながら、熱心なお客様でほぼ満席となり、強制適用が延期になったとはいえ、IFRSへの関心は依然として高いことがうかがえました。

2011年10月26日（水）東京会場

A11 9:20-12:00: IFRS対応の道しるべⅡ
―空中戦から地上戦へ―

最首克也氏 監査法人双研社 IFRS推進室/公認会計士 株式会社オービック

第1部 IFRSの現状

2011年6月、金融担当大臣からIFRS強制適用延期のコメントが飛び出し、関係者の間に激震が走りました。最首氏も冒頭でこのことについて触れ、「IFRSには空中戦と地上戦があります。空中戦とは政策レベルのこと、地上戦とは実務レベルのことを指しますが、先の金融担当大臣のコメントにより、空中戦の方が不透明になりました」と、その影響を指摘します。これまでの路線は「IFRS導入ありき」の議論でしたが、あらためて総合的な観点からその再検討が行われることになりました。

状況変化の背景のひとつには、国際情勢の変化があります。とりわけ、米国が新方式「インコーポレーション（incorporation）方式」による導入を示唆していることが影響を与えています。インコーポレーション方式とは「US-GAAPにIFRSを完全に取り込むこと」で、この手法がとられた場合、米国企業は改正されるUS-GAAPに準拠していれば自動的にIFRSにも準拠することになります。米国の全企業を対象としているこの方式は、緩やかな段階導入ができ、順にステップを踏むこともできるというメリットの大きい方法で、現実的な対応策といえます。「これにより米国は、IFRSとの調和を図りつつ、世界最高水準の会計基準体系であるUS-GAAPの地位を確保しようという戦略のようです」（最首氏）

このような国際的な情勢を受けて、日本でもインコーポレーション方式が検討される、と予想する最首氏。そして「方式が変更されたとしても、内容的にはIFRSが日本に入ってくることには変わらず、確実な備えが必要になります」と断言します。「アドプション方式」でも「インコーポレーション方式」でも、最終的な影響の幅はある程度決まっているため、新ルール（収益認識やリースなど）への対応は確実に進めなければいけないようです。