情報システムセミナー[2014年新春]会計管理平成26年度税制改正セミナー　～税制改正の重要ポイントを読み解く～

平成26年4月1日からの税制改正大綱が、一部先行して公表されました。直前に迫った消費税率アップから今後の税制改正内容などについては、多くの方が懸念を抱かれているのではないでしょうか。当セミナーでは、税制改正情報の解説と企業として押さえておきたいポイントおよび対応策を分かりやすく解説しました。時期的にも注目集める内容であることから、今回のセミナーでは2度同じ内容で開催。いずれも満席近くになるほどの盛況となりました。

2014年2月5日（水）東京会場

D31 13:00-14:30: 平成26年度税制改正セミナー　～税制改正の重要ポイントを読み解く～

安積健氏 辻・本郷税理士法人法人第1部部長/税理士

法人課税

「平成26年度の税制改正自体は幅広い分野にまたがっていますが、中心は法人課税であり、例年になく発表が前倒しされました」と、冒頭に安積氏は強調しました。

生産性向上設備投資促進税制

設備投資を税制でバックアップする制度で、今回の法人税改正の目玉として注目されています。企業の大小に関係なく、次の3点を満たす投資を対象に適用されます。まず、「（1）生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウェア」。生産設備であり、本社は対象外となります。

次に「（2）生産性向上設備に該当するもの」。2種類あって、1つは「先端設備」、もう1つは「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」であること。そして「（3）一定の規模以上であること」。例えば、機械装置であれば1台の取得価額が160万円以上であること、ソフトウェアであれば取得価額70万円以上となることなど、具体的な説明がありました。

また、特別償却と特別控除では、それぞれ時期によって利率が異なり、早めに購入した方が大きなメリットを得ることができることが示されました。（表1）。その他、以下のような改正の重要ポイントが紹介されました。

表1　生産性向上設備投資促進税制　特別償却・特別控除額
	平成28年3月31日までに取得等		平成28年4月1日以降に取得等
	右記以外	建物建物附属設備	右記以外	建物建物附属設備
特別償却	取得価額－普通償却限度額（即時償却）		取得価額×50％	取得価額×25％
特別控除（※1）	取得価額×5％	取得価額×3％	取得価額×4％	取得価額×2％