経営構造の大変革期には、過去の延長上の経営では勝ち残れません。経営環境の変化（チャンス・ピンチ）と自社の現状（強み・弱み）を戦略的に分析し、中期と短期の改革課題を重点化した『経営戦略の策定と実行』が重要です。当セミナーでは、「2013年度の業種別経営環境予測と経営課題」と、「異業種の経営ノウハウを自社戦略に活かすポイント」を解説します。

電力コスト（料金）が高騰し、企業収益の圧迫を危惧されている企業が増えています。一方、相次ぐ「改正省エネ法」により、店舗を展開する流通小売業やサービス業など、対象業者は益々拡大を見せる中、省エネに向けた投資タイミングとしてはチャンスです。「義務化への対策」にとどまらず、限られた投資費用をできるだけ有効活用して企業価値も高め、エネルギーコスト削減も達成する省エネ対策とはどのようなものか。ビルオーナー、PM、テナントなどさまざまな角度の事例を、省エネの中心「省エネルギーセンター」様より解説していただきます。

売上・利益を向上させるには、「売上高・利益」という最終指標とそこに至る企業活動を結び付けて見る必要があります。「戦略立案→プロセス管理→結果管理→戦略見直し」のサイクルは日々発生する企業活動の情報を活用し、適宜行うことが出来る体制や仕組みが必要となります。当セミナーでは、実際の企業活動事例に基づいた、売上・利益拡大に結びつけるための情報活用方法をご紹介します。

変化のめまぐるしい経営環境の中、中期経営計画を各店舗が確実に実行し、環境の変化に適切に対応していくためには、店舗ごとの利益管理の仕組みが必要不可欠です。当セミナーでは管理会計の仕組みについて、とくに運用・実行面に焦点を当てて実例を交えながらご紹介します。

「採用開始時期が早まることが、大学生の大学教育を受ける機会を奪っている」という通説は全くの誤解。就活と大学教育の問題は開始時期ではない。全ての元凶は、「大学成績に対する社会全体の信頼感の欠如」であり、信頼感の欠如から発生する大学教育と就職活動の負のスパイラルが、全ての問題を引き起こしている。日本における大学教育の問題と就職活動の問題を解き明かし、その解決の処方箋を解説。そして企業にとっての新しい採用手法を提案。それは企業にとっては見極めのレベルを上げると同時に、大学教育レベルの向上を実現する。

米国においてはITを、企業競争力強化のための戦略的ツールとして活用する企業が多いのに対して、日本企業では経営効率化のツールとしての位置づけに留まっているケースが多いのが現状です。しかし、クラウドやビッグデータといった最新のIT技術を使って、日本企業においてもITと経営の融合を目指す企業が増えてきました。また、IT経営の高度化は大企業だけでなく、中堅企業においても重要な経営課題と言えます。ここでは、日本経済を支える中堅企業が経営基盤を強化し、元気になるためのIT経営のあり方について検討を行います。

「変化への対応ではなく、自ら変化を起こす」ことが求められていながらもなかなか変われないのも現実です。よって、変化の時こそ経営基盤を強化するチャンスと捉え、業績向上につながる内容をシリーズとしてご紹介してまいります。第1回目として「部門別（案件別）採算制度」の導入と「社員の意識改革」の両面からどのように収益に貢献していくのかを具体的な事例を踏まえご紹介をします。全事業で部門別（案件別）採算制度を導入し「計画」「実績評価」「計画見直し」のPDCAサイクルをどのように実施するのか、また全社員が採算面で経営に貢献する意識を高めるためには何が必要かを解き明かします。

会計のルール改定に一区切りが付き、それをサポートするITが発達したいま、企業に求められているのは「数字の活かし方」です。多くの企業が会計データを経営に活かしていないどころか、「数字重視が成長を阻害する」事例も見られます。そのような現状を踏まえ、今回はロングセラー会計書「経営がみえる会計＜第4版＞」の著者、田中靖浩氏が「数字の活かし方」について成功例・失敗例を講義します。戦い方・戦略のルーツを孫子とクラウゼビッツ戦略論に求め、それを21世紀に活かす知見についてお伝えします。

平成25年4月1日にスタートした「改正労働契約法」では雇い止め法理の法律化、不合理な労働条件の禁止などを始め、企業にとって衝撃的なパート・契約社員の無期労働契約への転換が行われることになりました。パート・アルバイト・契約社員などを雇用している全ての企業で無期転換社員への事前対応が必要になります。法改正の内容を正しく理解して頂き、実務上の対策方法について解説します。

国内企業のクラウド利用状況は、大手企業に比べ中堅中小企業は、あまり導入に至っていないというのが現状です。情報システムを選定する際、「クラウドか、オンプレミス（所有）か」「パブリッククラウドか、プライベートクラウドか」の議論は絶えず、その選定軸は、もはや業務システムごとでなく、個社ごとに違うようです。
当セミナーでは、これからの情報システムの利用形態をどう考えるべきか、アンケートから見る国内のクラウド事情を踏まえお伝えします。

※当セミナーは、前半は矢野経済研究所 忌部氏による講演（60分）、後半はオービックによるソリューションのご案内（15分）の構成でお届けします。

当初の目的・課題に対しての効果を評価し、反省すべき点を踏まえ、次期システム構築に向けての目的を明確にするにはどうしたらよいか。当セミナーでは、2012年2月の講演内容に対する結果検証含め、システムリプレースを有効な機会として、業務改革・人材育成を推進している、弊社ユーザー様よりご講演いただきます。プロジェクトを進めるにあたって、「どの様な狙いを持って組織を組み」、「どの様に組織全体の意識を同じ方向に向かわせるか」等、経営者としての視点でご講演いただきます。生産・販売情報システムの導入稼動後、リプレース時期を迎える企業様必見です！！

【第一部】
平成25年度の税制改正大綱は、現政権が最優先課題とする経済再生と、企業活動を活発化する税制措置が含まれています。当セミナーでは、企業活動において特に影響のある「法人税・消費税制改正」を中心に、改正内容はもちろん、その影響度合い、今後取るべき対策について、わかりやすく解説します。

株式会社 オービック
【第二部】
平成25年度の税制改正において、法人税や消費税の改正は特に、企業活動に影響のある項目となります。当セミナーでは、改正が与える情報システムへの影響とそれに対応するオービックの取り組みを実務レベルでご紹介します。

去る3月26日、政権交代後初の企業会計審議会が開催されました。
メンバーの大幅交代・IFRS導入の積極姿勢の確認・IFRS適用上の実例データの提示等、内容の濃い審議会となるとともに、今後の流れを読む上で鍵になる情報が多く示されました。
当セミナーではこれらを解説し、IFRS対応の基本戦略を考えます。また、IFRS導入を含む今後の経営環境への対応をどのように考えていくかという視点から、オービックのソリューション構想をご説明します。

※当セミナーは、前半は双研社 最首氏による講演（70分）、後半はオービックによるソリューションのご案内（20分）の構成でお届けします。

最近やや景気が持ち直していますが、変化に強い経営体質を構築する改革は待ったなしです。どこの企業もここ20年間、経費削減や調達価格のコストダウンは、やり切った感があります。しかしながら、コンサルティングに入ってみると、制約条件を変えずに妥協により実効性のある改革を進めている企業は少ないのが実情です。当セミナーでは、受注変動の波に揉まれても効果的なビジネス・パートナー（外注企業等）との失敗しない関係性強化や活用方法について、実例をもとにご紹介します。