企業会計審議会が3月に再開し、IFRSに新たな動きが見え始めました。審議会では、凍結されていたIFRS導入への積極姿勢が打ち出され、今後の流れを読む上で鍵になる情報が次々と示されました。IFRS導入の議論は今後どこに向かい、どのような影響を日本企業に与えるのでしょうか。講演は、前半が双研社 最首氏による講演(70分)、後半がオービックによるソリューションのご案内(20分)の2部構成。最後には参加者から質問が飛び出すなど、IFRSへの関心の高さが伺えました。
冒頭に最首氏は「IFRSへの対応の難しさは、内容そのものよりも、日本への導入動向の読みにくさにあります」と前置きしました。
初めに最首氏は、5月28日の新聞記事「金融庁 IFRS強制適用を先送り」「金融庁 日本基準とIFRSの折衷案の策定を検討」を取り上げて、「この記事の意味するところは読み取れるでしょうか?」と投げかけました。そして、「これらの記事を読み解くためには、背景事象の理解が必要です」と述べ、IFRSに関する方針の転換の背景にある、自民党の方針を紹介しました。
図 IFRS導入議論のシフト
「企業会計審議会が再開されたのは、自民党が政権を回復し、舵取りを担うようになった必然の結果です。背景にあるのは、2000年前後以来の会計ビッグバンから引き続き行われてきている、自民党の金融・資本市場の国際化政策であり、IFRSはそのパッケージの1部です。自民党政権下ならIFRS導入は必ず前に進みます。」と最首氏は断言。
話題のアベノミクスに基づく自民党・日本経済再生本部の中間提言を紹介し、報告書において「我が国の金融・資本市場の魅力拡大(「5年以内に世界一へ」)」というスローガンが掲げられていること、英文開示や国際会計基準の利用の拡大が盛り込まれていることを紹介しました。
つづきは…
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