金融機関向け人事・給与・就業・ワークフロー
システム概要
ソリューションの特長
銀行経営者、支店長など各現場管理者、職員、人事給与の事務スタッフ、それぞれの立場で構築目的は異なる。そこで新しい人事給与システムを導入した銀行でアンケート調査を行った。OBIC7の金融機関向けHRシステムは、このアンケート結果から特定された「これからの金融機関向け人事・給与システム構築の必須条件」を満たしている。
人事給与システムの構築目的
経営者の視点から
新BIS対策、開示対策のため、経営数値の早期把握、確実な予測が要求されている。中期経営計画の実現、単年度事業計画の達成に向け、“新システム構築が有効である”との根拠付けが必要。
- 投資効果として、直接収益を生まないセクションの人件費予算の圧縮や増加防止につながる。
- 収益部門の人的配置や処遇を適切に実行でき、結果的に業績向上、離職率の低下を実現し、採用経費・教育経費などの経費圧縮につながる。
- 組織変更、人事施策変更に基づく労務費・人員構成の予測および把握ができる。
職員の視点から
自己のスキルアップの機会が得られ、自己の業務に直接影響のない事務作業の低減ができ、自分が本来の業務に専念できる。
働く職場として魅力ある制度や処遇を提供してくれることも重要。
- 申請手続きの簡略化ができる。
- 適切な情報の提供で、本来業務の質・量の向上に貢献できる。
- 自己の目標の経過管理ができる。
現場管理者の視点から
現場に必要なスキルを持つ職員を適切な人数配置できること、全職員の能力を向上させることで確実に業績を達成することが要求されている。
- 公平な尺度で支店のパフォーマンスを評価でき、異動の際にも、職員構成の変化が客観的に把握でき、早期に対処できる。
- 現場管理者に適切な情報を開示でき、彼らの部下に対する指導育成に貢献できる。
- 無免許販売等のトラブルを防止できる。（免許更新の管理や協会届出など）
事務スタッフの視点から
より高度な人事業務を行うため、日常業務の省力化、ミスの低減、情報開示や手続きの自動化を推進する必要がある。
職員からの問合せ件数の低減にもつなげられる。
- 人事給与関連業務の省力化と精度向上が図れる。
- 新しい人事制度・施策を企画し実施できる。
- 公平な評価制度の構築と開示が可能になる。
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