「IT関連業向けプロジェクト管理 統合ソリューション」導入事例研究
導入の効果
案件引合段階から物件を管理することで未来案件への管理精度を向上
一案件に対し、受注確度を設けることで、未来物件に対しての管理精度を向上させることが可能となります。データはそのまま受注管理への連携が可能となるため、営業フローの確立を行えます。また、各プロセス（受注・発注・作業指示・売上など）での承認機能を活用すれば、リスクを回避しながら確実な案件管理が可能となります。
作業依頼に基づく実行予算管理および損益予実対比
作業依頼を受けた現業部門での実行予算入力運用を可能としています。それにより、現場の立場に即した正確な予実対比、および案件ごとの収支の把握・予実管理を行えます。
日報・作業工数表の一元化による現場日常業務の簡素化を実現
Web画面にて日報（プロジェクト別工数）の入力を現場で行えます。プロジェクト別および個人別作業時間集計はもちろんのこと、入力された工数と個人別（ランク別、スキル別等も可）予定単価でプロジェクト別標準労務費の計算を行うほか、給与支払データを外部から取込み工数按分することによりプロジェクト別実際労務費計算も行います。
統制要件にも的確に対応するセキュリティ機能
ユーザー毎のアクセス制御から部門権限、処理モード（入力・修正・削除他）単位などきめ細かい権限設定が可能です。さらには承認履歴管理や各種運用の履歴ログ管理機能（JOB実行・エラー履歴、テータ修正・マスター変更履歴など）を提供し、内部統制にも的確に対応します。
- 関連するソリューション
- 各種お問い合わせ