融資事業の根幹「資産査定」業務を大改革。新時代のリスク管理と営業体制の強化を実現。
川崎信用金庫では、資産査定業務を毎年決算期末に合わせて集中して実施していた。しかし、債務者区分の変更や資料作成など査定業務にまつわる膨大で複雑な事務作業が必要で、職員の負担も膨大であった。このままでは時代の要請である「随時査定」やそれを前提とする精緻な「四半期開示」には対応不能と判断した同信金は、「資産査定システム」の抜本的改革に踏み切ることにした。それは、85年におよぶ川崎信用金庫の歴史と文化を変えるほどの一大事業となった。ビッグプロジェクトを成功させた要因を検証してみよう。同じ悩みをもつ信用金庫にとっては、課題解決の具体的なヒントとなるだろう。
不良債権問題や外資による圧力、「バーゼルU」や「改訂版金融検査マニュアル」への対応など、日本の金融ビジネスはいま、変革の嵐の真っ只中にある。貸出債権や株式などの資産のリスクを詳細に計算、把握することが求められ、金融機関にはこれまで以上に厳格かつ高精度な資産査定が要求されるようになった。2005年8月、川崎信用金庫では、かつてない大掛かりなプロジェクトがスタートした。“黒船到来”に例えられるほどの金融ビジネス環境の大きな変化に備え、自金庫の融資事業の根幹をなす「資産査定システム」を、根本から見直し刷新しようという計画である。それは、創業85年におよぶ川崎信用金庫にとって、長い歴史に育まれ、慣れ親しんできた伝統的な仕組みと決別し、未知の世界へ新たな一歩を踏み出すことを意味していた。
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