不動産関連業の会計情報システム活用事例
導入の効果
既存システムを利用した物件別収支管理システムの導入も可能に
既存の契約販売管理などのシステムと連携し、“会計システムによる個別収支管理”が行えることもオービックの利点だ。これは、会計システムのプロジェクト収支管理機能を活用し、個別物件ごとの収支管理を行うものだ。 マンション・戸建住宅などを手がけるデベロッパーのA社では、OBIC7会計情報システムの「債務支払管理」「財務会計」「管理会計」「個別収支管理オプション」を導入、既存の販売管理システムと連携した。A社は、物件収支DBを会計システム内に持つことで、仕掛原価の振替えや、複雑な条件に基づく配賦処理を適切に行えるようになった。
この機能を利用することで、プロジェクト物件ごとの収支管理が可能となり、また管理会計機能を合わせて活用することで、事業別・部門別・ブランド別など、さまざまな切り口による「売上・収益の実績」や「予算管理」などが行えるようになった。
不動産証券化「SPC向け」会計システムも提供
不動産証券化における特定目的会社「SPC」には、新SPC法による決算報告に加え、投資家へのレポート作成の機能が必須となる。この分野のニーズにもOBIC7は対応している。
OBIC7会計情報システムの「仕訳連携機能」を通じて、PM基幹業務システムから賃料収入や費用計上、入出金などのデータを受け入れることで、J-REITや私募ファンドなどの複数のSPC会計取引を一括管理できる。また「管理会計機能」により、物件別や地域エリア別など任意のセグメントを自由に設定することで、収支管理も柔軟に行える。「投資家向けレポート」に関しては、PMシステムから「賃貸面積」や「稼働率」などの非会計データを取り込むことで、さまざまな報告ニーズに対応している。データは全てEXCELに出力するため追加や二次加工も容易。多様なレポート作成が可能となる。
さらに、「会社合算オプション」機能により、「私募ファンドからREITに組み入れた場合の収支シミュレーション」など運用状況の評価も可能だ。オービックは実績豊富な会計ソリューションを武器に、新たな不動産証券化・金融商品化ビジネスも高度にサポートしている。
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