3種類の評価方法により企業価値を客観的に評価。
複数のシナリオによる将来予測を可能にし、M&Aや営業譲渡時の価格決定、適正債券額の算出を支援します。
M&A 企業再生ビジネス支援システムの特長
時価純資産価額方式とDCF方式およびEV／EBITDA倍率方式の3種類の企業価値評価手法が可能
- 時価純資産価額方式では、営業権を超過収益還元法と年倍法の2種類で評価が可能。
- DCF方式では、結果帳票が5種類の将来予測パターンと5種類の割引率のマトリクスで表示されます。
- EV/EBITDA倍率方式では、同業公開企業を元に企業価値（株価時価総額）の算出が行えます。
各科目（バリュードライバ）の分析と改善による多数の予測が可能
- 過去実績において各科目（バリュードライバ）分析としてROAツリーを自動表示。
- 売上の予測は、全体での伸び率予測をベースに補助1（例：部門）、補助2（例：商品）ごとに予測の設定変更が可能です。
- 設備投資も減価償却の範囲内から新規設備投資まで、きめ細やかに設定できます。
企業評価価値算出により多様な活用が可能
- M&Aや営業譲渡、株式譲渡案件の株価算定や譲渡価算定が可能です。
- 企業再生への利用として民事再生や再生中の案件への価値算出により、分割や譲渡案件として検討・分析を支援します。
- キャッシュフローを絡めた経営相談へのツールとして、新たなフィービジネスへの展開を支援します。EV/EBITDA倍率評価も可能。
資料請求や製品へのお問い合わせはWeb、もしくはお電話で承っております。
システムの刷新をご検討の方、これからどのようにシステム検討を行っていけばよいかとお悩み、お考えの皆様、どうぞ弊社にお気軽にご相談ください。
