オービック情報システムセミナー[2018年 秋]

事業戦略を加速する"価値ある情報"を厳選。

横浜会場では、「セミナー」「導入事例研究」「ワークショップ(個別相談)」「展示」の4つの切り口で発信します。
ERP&クラウドで実現する実践的ソリューション事例を数多く取り揃え、経営効果に直結する具体的なヒントをお届けします。

会期
2018年11月14日(水)〜16日(金)
会場名
横浜会場
会場場所
横浜市西区北幸1-4-1 天理ビル15F
オービックコミュニケーションプラザ
会場地図

横浜地図

セミナーダイジェスト

11月14日(水)

A1
9:50〜11:00
「同一労働同一賃金に関する2つの最高裁判例」企業に今後与える影響と対応
– 同一労働同一賃金に関連する類似裁判例のポイントもあわせて解説 –
佐藤 修氏
佐藤社会保険労務士法人 代表 / 社会保険労務士 

平成30年6月1日に今後の人事賃金制度に大きな影響を及ぼす『N運輸事件 および H事件』という2つの最高裁判決が相次いで出されました。N運輸 事件では、定年後再雇用者の賃金減額について争われ、H事件では正社員と契約社員間のさまざまな手当の支給について合理的な理由の有無が焦点と されました。同一労働同一賃金ガイドラインにも大きな影響を与えると大変注目されています。企業が従業員とのトラブルを未然に防ぐために取り組むべき対 策を判例を参考にしながら解説します。

A4
13:00〜14:10
RPAとシステム変革が経営にもたらすインパクトとは?
大角 暢之氏
RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 / 一般社団法人日本RPA協会 代表理事

日本企業は現在、生産年齢人口減少に伴う慢性的な人手不足や、生き残りをかけた競争力強化に直面し、業務コストの削減や生産性の改善がまった なしの経営課題を抱えています。そんな中、一部の企業ではRPA(Robotic Process Automation)と情報システムの活用による生産性向上やワーク スタイル変革の取り組みを始めています。当セミナーではさまざまな業界で導入が進むRPAによる経営と業務改革への貢献、その可能性と未来について ご紹介します。

A8
15:30〜16:45
事例に学ぶ収益認識基準への対応
新しい収益認識基準が業務に与える影響とは
中村 亨氏
コーポレート・アドバイザーズグループ 代表 / 公認会計士 / 税理士

2018年3月に新たに「収益認識に関する会計基準」が基準化され、2021年4月1日以降開始する 会計年度より強制適用となることが決まりました。従来は、収益認識に関しては実現主義に基づき なされるものとされ、包括的な基準はありませんでした。当セミナーでは、新基準により収益認識がどの ように変わるか、また業績や業務にどのような影響が及ぶかなどについて、事例を踏まえつつ、ポイント をわかりやすく解説します。

11月15日(木)

B1
9:30〜11:00
財務会計・管理会計・ファイナンス500年史
– 名画とともに学ぶ「会計の世界史」 –
田中 靖浩氏
田中靖浩公認会計士事務所 所長 / 公認会計士 

減価償却はどんな会社から始まった?管理会計がアメリカで始まった理由は?会計分野は歴史観をもって語られることが極めて少ない分野です。変化 の激しい時代だからこそ、基本に返って「財務会計・管理会計・ファイナンス」の生い立ちを学びましょう。そうすれば枝葉末節を超えた「本質」の理解に 近づくことができます。名画を紹介しつつイタリア、オランダ、イギリス、アメリカを巡る「会計の旅」、いつもと一味ちがった会計講座をどうぞお楽しみに。

B3
13:00〜14:10
“超“人材不足時代に安定的・継続的な人材確保を実現する具体的方法
バブルに匹敵する採用難時代に生き残る企業のつくり方
川原 慎也氏
株式会社船井総合研究所 上席コンサルタント

有効求人倍率がバブル絶頂を超える状況となるなど“、超”求人難の時代に突入しています。時給をいくら引き上げてもパート・アルバイトが確保できない など、非常に深刻な状況が続いており、今後、安定的な人材の確保と定着を実現できなければ、企業として着実に事業を継続することが困難な時代になって いきます。そこで当セミナーでは、人材 確保のための最低条件である過重労働対策の最新情報と人材確保を実現するために企業が取り組むべき働き 方改革のポイントについて、実例を挙げてお伝えします。

B6
15:30〜16:40
「同一労働同一賃金に関する2つの最高裁判例」企業に今後与える影響と対応
– 同一労働同一賃金に関連する類似裁判例のポイントもあわせて解説 –
佐藤 修氏
佐藤社会保険労務士法人 代表 / 社会保険労務士

平成30年6月1日に今後の人事賃金制度に大きな影響を及ぼす『N運輸事件 および H事件』という2つの最高裁判決が相次いで出されました。N運輸 事件では、定年後再雇用者の賃金減額について争われ、H事件では正社員と契約社員間のさまざまな手当の支給について合理的な理由の有無が焦点と されました。同一労働同一賃金ガイドラインにも大きな影響を与えると大変注目されています。企業が従業員とのトラブルを未然に防ぐために取り組むべき対 策を判例を参考にしながら解説します。

11月16日(金)

C1
9:30〜11:00
データ駆動型経営戦略と2020年を見据えたAI・IoT最新技術活用
伊本 貴士氏
メディアスケッチ株式会社 代表取締役 / サイバー大学 客員講師

IoTなどの技術によって、世界におけるさまざまな現象がデータとして取得できる時代になりました。それに伴いデータ分析を武器とし、分析結果に基づき多様で高速に変化する需要に 対して柔軟に対応できる企業が大きな恩恵を得る時代となっています。そのため、世界の優良企業は人工知能や5Gの活用に大きな投資を行っています。日本においても、データ分析に 基づくデータ駆動型経営の普及に伴い、業界や規模に限らず勝ち組と負け組に明確に分かれる激しい企業間競争の時代に突入しようとしています。この講座では大企業はもちろん、 中小企業でもデータをどう活用し、どのようにデータ駆動型経営を実現させていくのか、またそのために必要な事は何なのかについて具体的に事例を紹介しながら説明します。また、2020年を 見据えて、IoT、人工知能、ブロックチェーン、5Gという新技術をどのように活用し、どのように経営視点で捉えるといいのかについてもポイントを絞って具体的にわかりやすく紹介します。

C7
14:35〜15:55
『経営管理を会計の視点で考える』シリーズ 第5弾
IFRSの本質と主な特徴 – 最新動向から企業経営に与えるインパクト –
【日本基準の収益認識・今後求められる情報システム・経理人材の内容も踏まえて】
金子 智朗氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士 

日本におけるIFRSの任意適用会社が約200社になりました。社数はわずかですが時価総額では約30%に達しており、日本でもメジャーな存在になる のは時間の問題になりつつあります。また、非上場企業にとってもIFRSは無関係ではありません。当セミナーでは、IFRSの本質的特徴から主要な各論 を解説し、2021年に日本基準に導入される「収益認識に関する会計基準」についても触れます。さらに企業経営や情報システム、そしてこれから求めら れる経理人材についても言及します。

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