【第一部】
昨今、「働き方改革」というとサービス残業の多い事務部門や営業部門が主な対象になると考えられがちですが、製造部門における人手不足も深刻化しており、改革が求められています。そのような国内動向の中で企業は労働力減少と“働き方改革”に対応しながら競争力を維持・強化していかなければなりません。当セミナーでは制度変更などの表面的施策での残業削減に終わらせず、本質的な業務効率化、生産性向上を実現された事例をご紹介します。
【第二部】
働き方改革による業務効率を実現するためにシステム導入・刷新は不可欠なものになっています。第二部では働き方改革に基づく業務効率＆経営効果のオービックの取り組みを化学業界への事例を交えながらご紹介します。

これまで「公開草案の概要解説」および「設例による解説」と過去2回にわたり収益認識セミナーを開催して参りました。今回は、「小売業界」に焦点を当て、履行義務の識別、返品権付きの販売、本人・代理人、ポイント制度など、小売業の実務に重要な影響を与えると想定される論点について解説します。
また、検討すべき現行実務への影響・情報システムの影響についても一部解説します。

• ※当講演は、2017年10月実施の「収益認識はこう変わる！公開草案の概要と日本基準との相違ポイントを解説」
  2018年2月実施の「収益認識はこう変わる！− PARTⅡ −「設例」を題材に進める収益認識解説セミナー」の続編として実施します。

【第一部】
鉄鋼メーカー、商社、流通企業の再編統合が進んでおり、鉄鋼業界の地図が変化しています。当セミナーでは、鉄鋼業界でどんな変化が起きているのか、国内外の最新の動きを捉えて将来を展望します。
【第二部】
OBIC7 鉄鋼・非鉄金属業界向けソリューションを活用し、具体的に経営戦略・事業戦略に活用した事例を中心に、オービックの業界に対する取り組みをご紹介します。

平成30年6月1日に今後の人事賃金制度に大きな影響を及ぼす『N運輸事件 および H事件』という２つの最高裁判決が相次いで出されました。N運輸事件では、定年後再雇用者の賃金減額について争われ、H事件では正社員と契約社員間のさまざまな手当の支給について合理的な理由の有無が焦点とされました。同一労働同一賃金ガイドラインにも大きな影響を与えると大変注目されています。企業が従業員とのトラブルを未然に防ぐために取り組むべき対策を判例を参考にしながら解説します。

昨今、新聞などでも賑わせているように小売業界ではキャッシュレス化が急速に進んでいます。政府が2025年までにクレジットカード、電子マネーなどのキャッシュレス決済比率を4割程度にまで広げ、将来的には世界最高水準の80％を目指す方針を示しています。一方、課題として現金による支払いや決済がまだまだ多く、世界の流れから遅れています。そこで当セミナーでは、割賦販売改正法等、資金決済法などの制度改正にも携わり、キャッシュレス事情に精通した講師が、現金決済への依存度が高い日本の課題を再検証します。さらに、小売業界の状況などを紹介しながら、キャッシュレスサービスの現状と今後の動向を探ります。

平成31年（2019年）10月から消費税率が10％に引き上げられ、これに伴って軽減税率制度が導入されることになっています。当セミナーでは、税率の引き上げにかかる実務処理上の疑問点や経過措置の取り扱いについて網羅的に確認し、今後の対応策についてわかりやすく解説します。

時代の変化が激しい中で、各社ともにポスト2020時代の生き残りをかけた事業戦略の見直しや経営体質の抜本的改革の必要性が高まっています。将来の見通しが不確実な時代だからこそ、経営指標を用いた定量的な分析/判断に基づき、経営戦略・事業戦略を立案することがますます重要となっています。当セミナーでは、前回（6月）に引き続き、機械を始めとする製造業界・卸売業界における意思決定・業績向上をサポートする経営指標の戦略的活用について、取り組むべきポイントを事例を交えて解説します。

• ※講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

社長の期待はビジネスの価値を高めること、情報システム部門の役割は変化に強い基幹系システムを整備し、社長の期待に応えることです。できの悪い基幹系を放置し、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やIoT（インターネット・オブ・シングス）に取り組んだとしても価値は生めません。当セミナーでは社長の期待に応えられる基幹系システムの姿と整備方法を提言します。

経営管理部門にとって、全社の目標利益の「金額」を達成できるよう、実績数値をいち早く集計し、進捗管理をしていくことは最も基本的な役割であるといえます。当セミナーでは、IT（受託開発系）・コンテンツ業界の企業事例を参照しながら、その役割期待を一歩進め、利益の「質（資金的な裏付けや持続可能性）」にこだわって、会社の持続的な成長に貢献していくために必要な経営管理手法について考えます。経営者の良き参謀を目指す皆様の参加をお待ちしています。

• ※講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

平成31年（2019年）10月1日から消費税率8％から10％に引き上げられると同時に消費税軽減税率制度が我が国で初めて導入されます。軽減税率制度の実施により、経理処理の事務作業など事業者にとって新たな負担の増加が予想されます。事業を円滑に推進するために今から計画的に対応策の準備をする必要があります。
当セミナーでは、消費税軽減税率制度の内容、制度実施により変更となる事務処理などをわかりやすく解説します。

• ※講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

平成31年（2019年）10月から消費税率が10％に引き上げられ、これに伴って軽減税率制度が導入されることになっています。当セミナーでは、税率の引き上げにかかる実務処理上の疑問点や経過措置の取り扱いについて網羅的に確認し、今後の対応策についてわかりやすく解説します。

【第一部】 収益認識に関する包括的な会計基準が公開され、2021年4月の原則適用に向けて基準解釈や実務対応方針に悩まれている企業も多いかと思います。工事完成基準廃止？履行義務の単位は？など業界の皆様が気になる論点に対し、基準公開後に業界でどのような対応検討がなされているか、今後の方針を検討する上での状況をお伝えします。
【第二部】
企業の継続的な成長にはITを活用し、財務体質・業務プロセスの改善を図ることが必要不可欠です。第二部では、経営の基盤となる情報システムのあり方をご紹介します。

平成30年6月1日に今後の人事賃金制度に大きな影響を及ぼす『N運輸事件 および H事件』という2つの最高裁判決が相次いで出されました。N運輸事件では、定年後再雇用者の賃金減額について争われ、H事件では正社員と契約社員間のさまざまな手当の支給について合理的な理由の有無が焦点とされました。同一労働同一賃金ガイドラインにも大きな影響を与えると大変注目されています。企業が従業員とのトラブルを未然に防ぐために取り組むべき対策を判例を参考にしながら解説します。

1000万戸に迫る空家、続々と竣工する大規模ビルによる2018年問題、焦げ付くアパートローンなど、少子高齢化の日本の不動産マーケット。この状況の中、「再生」「シェア」「インバウンド」「ネットサービス」などをキーワードとして、続々と登場する新たな仕掛けのポイントは、ハードウェアからソフトウェアへのシフトだと本講師は提言します。当セミナーでは、空家問題や民泊など幅広く精通し、マスコミからの評価の高い講師の知見をたっぷりとお聞きください。

• ※講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。