近年の税制改正で、例えば、研究開発税制の対象範囲が一定のサービス開発に拡大され、所得拡大促進税制が設備投資と絡められるなどの措置がされています。また、優遇措置が受けられる企業の範囲も徐々に狭められています。当セミナーでは、令和元年改正後の税制優遇措置として、研究開発税制、賃上げ設備投資減税（旧所得拡大促進税制）、設備投資促進税制を中心に留意点を含め解説します。

近年、企業が保有する不動産の効率的な利用方法が追求される一方、不動産にもシェアリング・エコノミーが波及し、さらに再生可能エネルギー発電事業のように新たな不動産の利用形態が登場するなど、不動産の利用方法が多様化しています。
利用方法の多様化に応じて、不動産をめぐる権利関係も多様化・複雑化してきており、金融機関が不動産の担保価値を把握したり、資金の投資運用先として不動産を裏付資産とする投資商品の投資適格性を判断したりする場合、的確にリスク要因を理解しておかなければ、従前の経験に依拠したり前例を踏襲するだけでは対応しきれないケースもあります。
当セミナーでは、不動産ファイナンスや不動産を裏付資産とする投資商品などについて、その法的リスクや留意点を解説するとともに、デジタル技術を活用した不動産ビジネスと金融ビジネスのコラボレーションや新規ビジネスの可能性などについてご紹介します。

いよいよ来春から働き方改革の大本命である同一労働同一賃金に関する法改正が行われます。同一労働同一賃金はパート・契約社員などのいわゆる非正規従業員の対策だけに止まらず、正社員と定年後の継続雇用者の処遇差の是正も必要となるなど、すべての企業において対応が求められる重要な課題です。当セミナーでは、同一労働同一賃金への対応において求められる基礎知識や押さえておきたい最近の裁判例の紹介、そして対応において求められる具体的なタスクまでをわかりやすく解説します。

不動産業界は、従来のオフィスビル・住宅・商業などの単なるハードウェアを提供するビジネスから、オルタナティブ系の多方面用途への拡がりやソフトウェアによる価値創造などへ、大きな転換期を迎えています。この変化に対する迅速かつ柔軟な適応、すなわちデジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性が高まる中、現実にはレガシーシステム資産に縛られコスト負担の高額化や人材不足もあわさった「崖」が危惧されています。
この「崖」を回避し、新時代の勝者となるための取り組みについて、オービックのユーザー様でもある三井不動産グループのなかで、不動産仲介トッププレーヤーたる三井不動産リアルティ様から語っていただきます。

いよいよ来春から働き方改革の大本命である同一労働同一賃金に関する法改正が行われます。同一労働同一賃金はパート・契約社員などのいわゆる非正規従業員の対策だけに止まらず、正社員と定年後の継続雇用者の処遇差の是正も必要となるなど、すべての企業において対応が求められる重要な課題です。当セミナーでは、同一労働同一賃金への対応において求められる基礎知識や押さえておきたい最近の裁判例の紹介、そして対応において求められる具体的なタスクまでをわかりやすく解説します。

【第一部】
IoTを始めとする次世代テクノロジーの進化は、サプライチェーンマネジメントによる全体最適の範囲を発展的に拡大させています。「あらゆるモノがつながること」と、「あらゆるプロセスがなくなること」を核とした「サプライウェブ」の時代が到来しつつあるのです。当セミナーでは、その変化の先進動向を概観するとともに、「サプライウェブ」をプラットフォームとして提供する新たなビジネスの可能性をご紹介します。
【第二部】
講演の最後にオービックの物流業界の取り組みについてもご紹介します。

昨今、企業グループの全体最適化を目的としたシステムの共通利用や業務の標準化・統一化が進んでいます。しかしその一方で、“何から進めたら良いのか？”“どう進めたら良いのか？”、といった疑問をよく伺います。当セミナーでは、企業グループから特に質問の多い【共通システム導入のメリット】に加え、【①システム導入時のシステム検討項目 ②システム導入のスケジュール ③制度統一・規則の標準化】に焦点を当て、実際に、三菱重工グループの共通システム構築を推進された元MHIパーソネル野村氏に解説いただきます。

近年、KPI（重要業績評価指標）という言葉とその重要性について、あらゆるところで耳にします。実際に活用できていますでしょうか。
流通小売業界においては、取り巻く環境の変化が著しく、オムニチャネルやキャッシュレス、物流効率化、人時生産性の向上など、取り組むべき課題が多く、そのような中でKPIの設定や実践が出来ていない企業が数多く存在するかと思います。
当セミナーでは、業界のコスト構造の特徴を紐解きながら、好調企業を参考にしてKPIの活用についてご紹介します。

1980年代には『企業の寿命30年説』でしたが、いま企業の平均寿命は23.5年と言われています。さらに、日本企業は収益力・生産性が低いとも言われています。
原因はどこにあるのでしょうか？多くの企業では、問題の部分を解決するためにその部分だけを最適化することが良くあります。しかし、部分最適の組み合わせでは全体最適にはなりません。『全体最適のシステム』を構築することが経営トップのいちばんの仕事ですが、そのためには、まず、経営の全体像を理解しなければなりません。
そこで当セミナーでは、自社の問題点を把握し優先順位付けをするとともに、「何をやるか」だけではなく「何をやらないか」を決断して成功した事例をご紹介しながら、経営トップが常に意識すべきことについて解説します。

利益率や回転率などのさまざまな財務指標は多くの企業で用いられていますが、実は必ずしも有効に活用されているとは限りません。なぜならば、計算式の「意味」を考えずに、機械的に数値を当てはめて計算しているケースが多いからです。「意味」を理解していないと、それこそ全く意味のない計算をしているだけになります。当セミナーでは、『会計を経営に活かす財務分析』と題し、財務指標を意味から理解し、本当に使いこなすためのセミナーを数回のシリーズとしてお届けします。第1弾では「収益性」に焦点を当て、“儲けている企業はどこが違うのか”など、財務指標を活用して経営・事業を読み解き、改善につなげるためのポイント、考え方を解説します。

【第一部】
「ERPをうまく活用できない」「ERPと同時に業務改善を行うはずだったが、システムの導入だけにとどまってしまった」といったお声が未だに多くの企業から聞かれます。システム導入の失敗は、経営者の判断ミスと密接に関係し、会社に深刻な影響を与える危険をはらんでいます。DX化推進の時代の中、レガシーシステムからERPへの入替検討ニーズは高まっており、導入に失敗したくないというお声も多く聞きます。投資費用が増大し、かつ、業務改革ができないなどといったケースが発生する原因はどこにあるのか。当セミナーでは、ERP導入における成功・失敗のターニングポイント、システム再構築により経営効果を追求するポイントを解説します。
【第二部】
オービックの化学業界の取り組みについてご紹介します。

「2025年までにシステム刷新を集中的に推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）に乗り出すべき」経済産業省が、“2025年の崖”と称して公表した『DXレポート』では、衝撃的な提言がなされました。DXレポートが鳴らす警鐘に対し“本質的に何が課題なのか”。当セミナーでは、経営者をはじめ、企画部門、IT部門のリーダーに、レガシーシステムからの脱却やその問題点、DXを推進する上でのポイントなど、具体的な方策についてユーザー企業の実態や状況を踏まえて提言します。

2019年4月に施工された入国管理法改正は、今後の人材ビジネスにどんな影響を及ぼすのでしょうか。
今更聞けない「法律の改正内容」から、具体的な取り組みに向けて派遣会社が注意すべきポイント、競合と差をつけるための外国人活用手法など、今知っておくべき情報をお届けします。

• ※セミナーの最後にオービックの派遣業界に対する取り組みについてご紹介します。