オービック情報システムセミナー[2019年 秋]

価値ある情報が、ビジネスを強化する。

東京会場では、「セミナー」「導入事例研究」「ワークショップ(個別相談)」「展示」の4つの切り口で発信します。
ERP&クラウドで実現する実践的ソリューション事例を数多く取り揃え、経営効果に直結する具体的なヒントをお届けします。

会期
2019年11月12日(火)〜11月15日(金)
会場名
東京会場
会場場所
東京都中央区京橋2-4-15 オービックビル
オービックコミュニケーションプラザ
会場地図

東京地図

セミナーダイジェスト

11月12日(火)

A11
9:40〜11:00
令和元年度改正後の税制優遇措置
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

近年の税制改正で、例えば、研究開発税制の対象範囲が一定のサービス開発に拡大され、所得拡大促進税制が設備投資と絡められるなどの措置がされています。また、優遇措置が受けられる企業の範囲も徐々に狭められています。当セミナーでは、令和元年改正後の税制優遇措置として、研究開発税制、賃上げ設備投資減税(旧所得拡大促進税制)、設備投資促進税制を中心に留意点を含め解説します。

A12
10:30〜12:00
不動産ファイナンスの動向と発展
− 金融機関は今後不動産とどう付き合っていくべきか −
神鳥 智宏氏
PwC弁護士法人 ディレクター / 弁護士

近年、企業が保有する不動産の効率的な利用方法が追求される一方、不動産にもシェアリング・エコノミーが波及し、さらに再生可能エネルギー発電事業のように新たな不動産の利用形態が登場するなど、不動産の利用方法が多様化しています。
利用方法の多様化に応じて、不動産をめぐる権利関係も多様化・複雑化してきており、金融機関が不動産の担保価値を把握したり、資金の投資運用先として不動産を裏付資産とする投資商品の投資適格性を判断したりする場合、的確にリスク要因を理解しておかなければ、従前の経験に依拠したり前例を踏襲するだけでは対応しきれないケースもあります。
当セミナーでは、不動産ファイナンスや不動産を裏付資産とする投資商品などについて、その法的リスクや留意点を解説するとともに、デジタル技術を活用した不動産ビジネスと金融ビジネスのコラボレーションや新規ビジネスの可能性などについてご紹介します。

A31
13:30〜14:30
いよいよ対応が求められる働き方改革の大本命「同一労働同一賃金」
その基礎知識と対応のための具体的タスク
大津 章敬氏
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役

いよいよ来春から働き方改革の大本命である同一労働同一賃金に関する法改正が行われます。同一労働同一賃金はパート・契約社員などのいわゆる非正規従業員の対策だけに止まらず、正社員と定年後の継続雇用者の処遇差の是正も必要となるなど、すべての企業において対応が求められる重要な課題です。当セミナーでは、同一労働同一賃金への対応において求められる基礎知識や押さえておきたい最近の裁判例の紹介、そして対応において求められる具体的なタスクまでをわかりやすく解説します。

A32
15:00〜16:30
− DX2025年問題を乗り越え、不動産ビジネス新時代を勝ち抜く −
不動産テック時代の到来を迎えた三井不動産リアルティの取り組み
喜納 秀行氏
三井不動産リアルティ株式会社 ITマネジメント部 システムソリューショングループ グループ長

不動産業界は、従来のオフィスビル・住宅・商業などの単なるハードウェアを提供するビジネスから、オルタナティブ系の多方面用途への拡がりやソフトウェアによる価値創造などへ、大きな転換期を迎えています。この変化に対する迅速かつ柔軟な適応、すなわちデジタル・トランスフォーメーション(DX)の必要性が高まる中、現実にはレガシーシステム資産に縛られコスト負担の高額化や人材不足もあわさった「崖」が危惧されています。
この「崖」を回避し、新時代の勝者となるための取り組みについて、オービックのユーザー様でもある三井不動産グループのなかで、不動産仲介トッププレーヤーたる三井不動産リアルティ様から語っていただきます。

11月13日(水)

B11
10:00〜11:00
いよいよ対応が求められる働き方改革の大本命「同一労働同一賃金」
その基礎知識と対応のための具体的タスク
大津 章敬氏
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役

いよいよ来春から働き方改革の大本命である同一労働同一賃金に関する法改正が行われます。同一労働同一賃金はパート・契約社員などのいわゆる非正規従業員の対策だけに止まらず、正社員と定年後の継続雇用者の処遇差の是正も必要となるなど、すべての企業において対応が求められる重要な課題です。当セミナーでは、同一労働同一賃金への対応において求められる基礎知識や押さえておきたい最近の裁判例の紹介、そして対応において求められる具体的なタスクまでをわかりやすく解説します。

B12
9:30〜11:00
次世代サプライチェーンマネジメント
- サプライウェブによる戦略的全体最適の実現 -
小野塚 征志氏
株式会社ローランド・ベルガー プリンシパル

【第一部】
IoTを始めとする次世代テクノロジーの進化は、サプライチェーンマネジメントによる全体最適の範囲を発展的に拡大させています。「あらゆるモノがつながること」と、「あらゆるプロセスがなくなること」を核とした「サプライウェブ」の時代が到来しつつあるのです。当セミナーでは、その変化の先進動向を概観するとともに、「サプライウェブ」をプラットフォームとして提供する新たなビジネスの可能性をご紹介します。
【第二部】
講演の最後にオービックの物流業界の取り組みについてもご紹介します。

B31
13:00〜14:00
皆さまの疑問にお答えします!
企業グループにおける「人事・給与情報システム」の共同利用の勘所
野村 聡氏
HRシステム構築アドバイザー(MHIパーソネル株式会社元代表取締役)

昨今、企業グループの全体最適化を目的としたシステムの共通利用や業務の標準化・統一化が進んでいます。しかしその一方で、“何から進めたら良いのか?”“どう進めたら良いのか?”、といった疑問をよく伺います。当セミナーでは、企業グループから特に質問の多い【共通システム導入のメリット】に加え、【①システム導入時のシステム検討項目 ②システム導入のスケジュール ③制度統一・規則の標準化】に焦点を当て、実際に、三菱重工グループの共通システム構築を推進された元MHIパーソネル野村氏に解説いただきます。

B32
13:00〜14:10
KPIを活用できていますか!?
流通小売業界におけるKPI活用例と効果
川口 宏之氏
川口宏之公認会計士事務所 / 会計士

近年、KPI(重要業績評価指標)という言葉とその重要性について、あらゆるところで耳にします。実際に活用できていますでしょうか。
流通小売業界においては、取り巻く環境の変化が著しく、オムニチャネルやキャッシュレス、物流効率化、人時生産性の向上など、取り組むべき課題が多く、そのような中でKPIの設定や実践が出来ていない企業が数多く存在するかと思います。
当セミナーでは、業界のコスト構造の特徴を紐解きながら、好調企業を参考にしてKPIの活用についてご紹介します。

B51
15:20〜16:30
『部分最適』ではなく、『全体最適』のシステムへ
経営トップの果たすべき役割とその実践法
疋田 文明氏
元気塾 主宰

1980年代には『企業の寿命30年説』でしたが、いま企業の平均寿命は23.5年と言われています。さらに、日本企業は収益力・生産性が低いとも言われています。
原因はどこにあるのでしょうか?多くの企業では、問題の部分を解決するためにその部分だけを最適化することが良くあります。しかし、部分最適の組み合わせでは全体最適にはなりません。『全体最適のシステム』を構築することが経営トップのいちばんの仕事ですが、そのためには、まず、経営の全体像を理解しなければなりません。
そこで当セミナーでは、自社の問題点を把握し優先順位付けをするとともに、「何をやるか」だけではなく「何をやらないか」を決断して成功した事例をご紹介しながら、経営トップが常に意識すべきことについて解説します。

11月14日(木)

C11
9:40〜11:00
『会計を経営に活かす財務分析』シリーズ 第1弾
財務指標によって経営を分析し改善につなげる − 収益性編 −
金子 智朗氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

利益率や回転率などのさまざまな財務指標は多くの企業で用いられていますが、実は必ずしも有効に活用されているとは限りません。なぜならば、計算式の「意味」を考えずに、機械的に数値を当てはめて計算しているケースが多いからです。「意味」を理解していないと、それこそ全く意味のない計算をしているだけになります。当セミナーでは、『会計を経営に活かす財務分析』と題し、財務指標を意味から理解し、本当に使いこなすためのセミナーを数回のシリーズとしてお届けします。第1弾では「収益性」に焦点を当て、“儲けている企業はどこが違うのか”など、財務指標を活用して経営・事業を読み解き、改善につなげるためのポイント、考え方を解説します。

C12
9:30〜11:00
ERP導入の失敗事例から語る
【化学業界向け】DX化推進の時代におけるERP導入のシナリオとは
林 總氏
公認会計士・経営コンサルタント / 明治大学会計専門職大学院 特任教授

【第一部】
「ERPをうまく活用できない」「ERPと同時に業務改善を行うはずだったが、システムの導入だけにとどまってしまった」といったお声が未だに多くの企業から聞かれます。システム導入の失敗は、経営者の判断ミスと密接に関係し、会社に深刻な影響を与える危険をはらんでいます。DX化推進の時代の中、レガシーシステムからERPへの入替検討ニーズは高まっており、導入に失敗したくないというお声も多く聞きます。投資費用が増大し、かつ、業務改革ができないなどといったケースが発生する原因はどこにあるのか。当セミナーでは、ERP導入における成功・失敗のターニングポイント、システム再構築により経営効果を追求するポイントを解説します。
【第二部】
オービックの化学業界の取り組みについてご紹介します。

C31
13:30〜14:30
待ったなし!「2025年の崖」対策
レガシーシステムの入れ替え急務 − その問題点と背景に迫る −
桔梗原 富夫氏
日経BP社 日経BP総研 フェロー

「2025年までにシステム刷新を集中的に推進し、デジタルトランスフォーメーション(DX)に乗り出すべき」経済産業省が、“2025年の崖”と称して公表した『DXレポート』では、衝撃的な提言がなされました。DXレポートが鳴らす警鐘に対し“本質的に何が課題なのか”。当セミナーでは、経営者をはじめ、企画部門、IT部門のリーダーに、レガシーシステムからの脱却やその問題点、DXを推進する上でのポイントなど、具体的な方策についてユーザー企業の実態や状況を踏まえて提言します。

C32
13:00〜14:30
人材ビジネスにおける外国人労働者活用ポイント大公開!
宮本 光昭氏
株式会社船井総合研究所 人材ビジネス支援部 チームリーダー チーフ経営コンサルタント

2019年4月に施工された入国管理法改正は、今後の人材ビジネスにどんな影響を及ぼすのでしょうか。
今更聞けない「法律の改正内容」から、具体的な取り組みに向けて派遣会社が注意すべきポイント、競合と差をつけるための外国人活用手法など、今知っておくべき情報をお届けします。

  • セミナーの最後にオービックの派遣業界に対する取り組みについてご紹介します。

11月15日(金)

D11
9:40〜11:00
令和元年度改正後の税制優遇措置
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

近年の税制改正で、例えば、研究開発税制の対象範囲が一定のサービス開発に拡大され、所得拡大促進税制が設備投資と絡められるなどの措置がされています。また、優遇措置が受けられる企業の範囲も徐々に狭められています。当セミナーでは、令和元年改正後の税制優遇措置として、研究開発税制、賃上げ設備投資減税(旧所得拡大促進税制)、設備投資促進税制を中心に留意点を含め解説します。

D12
9:30〜11:00
製造業界におけるデータ駆動型経営戦略とIoT最新技術活用
伊本 貴士氏
メディアスケッチ株式会社 代表取締役 / サイバー大学 客員講師

5Gを始めとしたネットワーク技術の発展によって、ものづくりにまつわるさまざまな現象がデータとして取得できる時代になり、世界の優良企業はIoTの活用に大きな投資を行っています。日本でも、あらゆるデータの収集・分析に基づくデータ駆動型経営の普及に伴い、企業存続の明暗が分かれる激しい企業間競争の時代へ突入しようとしています。当セミナーでは、製造業界におけるIoT導入を「検討から実施に移す」ために必要なマネジメントのポイントと、最新の技術トレンドに関してご紹介します。※セミナーの最後にオービックの機械業界向けソリューションについてご紹介します。

D31
13:00〜14:20
DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」に企業はどう立ち向かうべきか
進藤 勇治氏
産業評論家 (元通産省企画官 / 前東京大学特任教授)

経済産業省が発表したDXレポート。既存システムの老朽化やカスタマイズで複雑化し、担当者の退職でブラックボックス化すると、今後の維持コストの高騰とセキュリティリスクが高まります。また「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」(経済産業省)では2019年を境にIT人材が不足し、2025年には約43万人が不足すると予測。複雑化したITシステム維持はますます困難です。企業が生き残るには「部分最適」の寄せ集めではなく「全体最適システム」の構築とIT人材育成、データ活用が重要です。当セミナーでは「2025年の崖」に対して企業がどう立ち向かうべきなのかについて考えていきます。

D32
13:00〜14:30
− 企業利益可視化の勘所 −
原価管理の重要性と、その実践例
中平 将仁氏
アットストリームパートナーズ合同会社 理事長 / 代表パートナー
浅井 法寿氏
アットストリームパートナーズ合同会社 マネジャー / 公認会計士

グローバルでコスト競争が激化している今、「経営判断」や「原価低減」などに原価情報が有効に役立てられていない企業も多いのではないでしょうか。
当セミナーでは、多くの企業が抱える問題を再確認いただくとともに、 成果を上げている事例をご説明します。

  • セミナーの最後にオービックの食品業界に対する取り組みについてご紹介します。

D42
14:50〜16:20
− 建設業界向け −
収益認識に関する会計基準対応における最新動向
田島 哲平氏
一般財団法人建設産業経理研究機構 客員研究員 / 新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー / 公認会計士

【第一部】
2021年4月原則適用に向け、残り1年半となりました。
会計基準の理解や検討が進む中で、業界各社が対応方針を検討中かと思います。
当セミナーでは、建設業界における会計基準解釈を踏まえ、対応方針や検討状況をお伝えします。
【第二部】
収益認識基準改正において、業務プロセスやシステムへの影響検討も必要となります。
第二部では業務システム面での対応検討が必要な論点・対応方針について、ご説明します。

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