オービック情報システムセミナー[2019年 新春]

価値ある情報が、事業戦略を加速する。

東京会場では、「セミナー」「導入事例研究」「ワークショップ(個別相談)」「展示」の4つの切り口で発信します。
ERP&クラウドで実現する実践的ソリューション事例を数多く取り揃え、経営効果に直結する具体的なヒントをお届けします。

会期
2019年2月12日(火)〜15日(金)
会場名
東京会場
会場場所
東京都中央区京橋2-4-15 オービックビル
オービックコミュニケーションプラザ
会場地図

東京地図

セミナーダイジェスト

2月12日(火)

A11
9:40〜11:00
『経営管理を会計の視点で考える』シリーズ 第6弾
ケースで学ぶKPIマネジメントのエッセンス
– KPIで行動が変わる!業績が上がる!–
金子 智朗氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

KPI(Key Performance Indicator)は直訳すると「主要業績指標」です。業績指標というと、業績を事後的に測るための指標と思われがちですが、本当に重要なのは行動に与える影響です。なぜならば、人は評価指標という"採点基準"通りに行動するからです。ということは、KPIを何にするかによって組織行動はほぼ決定的に決まるのです。当セミナーではKPIの重要ポイントを解説し、ケースを用いて具体例を見ていきます。成果主義についても言及します。

A12
9:30〜11:00
化学業界における価値獲得のための原価管理とは
部分最適から全体最適を目指すフレームワークの構築
大塚 勝弘氏
ファイブタランツ・コンサルティング株式会社 代表取締役

【第一部】
近年、一般消費者向け製品の製造業におきましては、人口減少により市場は縮小を余儀なくされている一方で、消費者のニーズは多様化に向かっており、製品のライフサイクルはますます短くなっております。人口増加に支えられた経済成長期において形成された企業の成長モデル、すなわち消費者のニーズを標準化した規格品の大量生産による規模の利益の成長モデルは汎用性を失い、現在では多様化に対応した少量多品種の生産形態にシフトしつつあります。これからのマネジメントにおいては、開発投資から生産終結までの製品ライフサイクルにおけるサプライチェーン全体のコストパフォーマンスの最適化を図る必要があります。第一部において、これからの事業環境に適合した原価管理のあり方について皆様と考えていきたいと思います。
【第二部】
現在、化学業界においては、第一部の価値の獲得に加え、原料の高騰や国内市場の減少により安定した利益の確保が困難になりつつあります。その中で、原価をより精緻に把握することや、利益確保のための原価管理・管理会計の活用などが情報システムにより一層求められてきています。第二部では、原価管理・管理会計を強化した事例を中心に、オービックの取り組みをご紹介します。

A31
13:10〜14:30
平成31年度(2019年度)税制改正セミナー
税制改正の重要ポイントを読み解く
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士 

平成31年度(2019年度)の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。

  • 平成31年度(2019年度 )の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

A32
13:00〜14:30
会社(経営)が見える業績管理 - 利益管理の勘所
土屋 元樹氏
株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティング 執行役員 主任コンサルタント

本格的な人口減少時代や、さらなる消費増税を控えて、今後ますます競争は激しさを増していくことが予想されます。このような時代を生き抜くためには、きちんと「利益」を出し「資金」を稼ぎ出すことで強い財務体質の会社にしていく以外に道はありません。そのためには、会社の「実態」を表す業績管理資料を作成し、経営幹部や社員が会社の数字を意識して行動する「仕組み」を作り上げることが重要です。
当セミナーでは、経営の実態を「見える化」するための、利益管理のポイントを解説します。

A42
14:50〜16:20
ロジスティクスでの収益を最大化するための基本メソッド
小野塚 征志氏
株式会社ローランド・ベルガー プリンシパル

ロジスティクスでの収益を最大化するためには、サービスレベルとコストのバランスを最適化すること、サプライチェーン全体での適正化を追求することが肝要です。

今ある物流事業の収益性を高めるだけではなく、その強みをベースに、より多くの収益を得るための戦略を検討・実行することが求められます。
当セミナーでは、ロジスティクスでの収益の最大化に向けた基本的な考え方を整理した上で、具体的なメソッドと実例を紹介します。

  • 講演の最後にオービックの取り組みについてもご紹介します。

2月13日(水)

B11
10:00〜11:00
デジタル革命 2019年 今年は何が起きるのか?
– 元号改正から最新の人工知能まで –
西脇 資哲氏
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エバンジェリスト

2019年はIT業界にとっても大変多くのイベントを迎えます。まずは元号改正、さらに消費税値上げ、翌2020年1月14日にはWindows7サポート期限切れ、そして東京オリンピック。一方で、AI・人工知能の活用は次々に進み、CPU/GPUからFPGA/ASICにより人間並みの知能実現へ。当セミナーでは、次々に巻き起こる“デジタル革命”、2019年以降の最新動向を具体的に解説をしてまいります。

  • CPU:Central Processing Unit(中央処理装置)
  • GPU:Graphics Processing Unit(画像処理装置)
  • FPGA:Field-Programmable Gate Array(現場で書き換え可能な集積回路の製造法)
  • ASIC:Application Specific Integrated Circuit(特定の目的のためにつくられた集積回路)

B12
9:30〜11:00
小売・サービス業界総選挙2019
顧客を惹きつける企業の取り組みを徹底解明
– 顧客満足度から分析する各社のサービス戦略と利益拡大に向けた取り組み –
小倉 高宏氏
日本生産性本部(サービス産業生産性協議会) 主任経営コンサルタント

2014年、2017年に実施し、大好評頂いた「顧客満足度調査(JCSI調査)分析」の最新版をお伝えします。昨今、小売・サービス業界では顧客サービス向上のための施策として、「AI」「IoT」といった最新技術を活用した戦略を実施しています。今回は、消費者から選ばれ続ける企業が実施しているさまざまなサービス戦略をご紹介するとともに、利益拡大に成功した企業の取り組みを徹底解明します。

B31
13:00〜14:00
【働き方改革関連法施行直前総チェック】
年休取得義務化・新36協定への対応など2019年4月改正事項への対応実務
大津 章敬氏
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役

働き方改革関連法がいよいよ2019年4月より順次施行されます。まずは年次有給休暇取得義務化、新36協定、労働時間の客観的把握の強化、勤務間インターバル制度などの主要改正項目への対応が求められます。今回のセミナーでは、そうした4月改正事項への対応実務について、具体的な事例を用い、わかりやすく解説します。また産業医への情報提供など細かい改正点についても対応漏れをなくすべく、チェックリストをご提供します。

B42
14:20〜15:20
経理とモラル
– なぜ不正を止めることができないのか –
前田 康二郎氏
流創株式会社 代表取締役

「経理社員の9割はモラルでできている」。本来そのような役割のはずである経理が居る中で、なぜ変わらず組織ぐるみの不正、社員の不正、また経理自身の不正が起きてしまうのでしょうか。当セミナーでは、さまざまな企業で経理部門などを見てきた講師の経験をもとに、実際のケースを盛り込みながら、良い会社が大事にしている経理の習慣をわかりやすく解説します。

2月14日(木)

C11
10:00〜11:00
【働き方改革関連法施行直前総チェック】
年休取得義務化・新36協定への対応など2019年4月改正事項への対応実務
大津 章敬氏
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役

働き方改革関連法がいよいよ2019年4月より順次施行されます。まずは年次有給休暇取得義務化、新36協定、労働時間の客観的把握の強化、勤務間インターバル制度などの主要改正項目への対応が求められます。今回のセミナーでは、そうした4月改正事項への対応実務について、具体的な事例を用い、わかりやすく解説します。また産業医への情報提供など細かい改正点についても対応漏れをなくすべく、チェックリストをご提供します。

C12
9:30〜11:00
改正民法(債権法)の金融機関への影響と実務対応
定型約款・時効・債権譲渡・保証・消費貸借などの改正
融資契約・預金契約等の変更規定のモデル例集を交付
渡邉 雅之氏
弁護士法人三宅法律事務所 弁護士

2020年4月に施行される民法(債権法)改正は、金融機関の契約実務に大きな影響を与えます。当セミナーでは、改正の内容・金融機関の契約実務への影響についてポイントを絞って解説するとともに、契約書の改訂のモデル例集を提供します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

C31
13:00〜14:20
平成31年度(2019年度)税制改正セミナー
税制改正の重要ポイントを読み解く
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

平成31年度(2019年度)の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。

  • 平成31年度(2019年度)の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

C42
14:30〜15:30
収益認識はこう変わる! – PARTⅣ –
ここがポイント!業界の重要論点を解説 – 機械・電気機器・工事業界編 –
森居 達郎氏
有限責任あずさ監査法人 パートナー

これまで「公開草案の概要解説」・「設例による解説」および「小売業界編」と過去3回にわたり収益認識セミナーを開催して参りました。今回は、「機械・電気機器・工事」業界に焦点を当て、機器販売と据付サービス・機器販売と消耗品の無償提供・メンテナンスなど、実務に重要な影響を与えると想定される論点について解説します。また、検討すべき現行実務への影響・情報システムの影響についても一部解説します。

  • 当セミナーは、下記の続編として実施します。
    - PARTⅠ – 公開草案の概要と日本基準との相違ポイントを解説       2017年10月実施
    - PARTⅡ –「設例」を題材に進める収益認識解説セミナー          2018年 2月実施
    - PARTⅢ – ここがポイント!業界の重要論点を詳細解説 – 小売業界 –    2018年10月実施

2月15日(金)

D11
9:30〜11:00
人気エコノミストによる大胆予測!
2019年日本経済の明日を読む
永濱 利廣氏
株式会社第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト

消費税増税、東京五輪特需、新天皇の即位など大きな転換点となる2019年。
当セミナーでは、講師の幅広い情報をベースに、2019年の見通しについて占います。

D12
9:30〜11:00
– 2019年4月本運用開始 –
建設キャリアアップシステムの運用開始と今後
鮫島 優氏
一般財団法人建設業振興基金 建設キャリアアップシステム事業推進センター 運営管理課 兼 業務管理課

【第一部】
建設業界の担い手確保に向け、建設キャリアアップシステムは2019年4月から本運用を開始します。また、「技能者の能力評価」、「専門工事企業の施工能力などの見える化」といった施策も推進され、より魅力的な産業への変革を目指す新たな取り組みが始まります。当セミナーでは、制度の概要や運用方法をはじめ、今後の建設産業への広がりと活用を見据えた取り組みをご紹介します。
【第二部】
企業の継続的な成長にはITを活用し、財務体質・業務プロセスの改善を図ることが必要不可欠です。
第二部では、経営の基盤となる情報システムのあり方をご紹介します。

D31
13:00〜14:00
企業グループの共通人事システム導入時の検討課題と観点
野村 聡氏
HRシステム構築アドバイザー(MHIパーソネル株式会社元代表取締役)

多くの企業グループは、親会社とその子会社群(グループ会社)で、業種・業態も多岐に渡り、社員数もさまざまですが、昨今グループ経営やグローバルの観点から、効率化やグループ全体としての最適化を目的として人事や経理・総務といったコーポレート系のシェアードサービス会社が設立され、かつ、システムの共通利用や業務の標準化・統一化が進んでいます。当セミナーでは、企業グループにおける『人事・給与システム』の共同利用(シェアードサービス展開)や、それを実現するための検討課題・留意事項などについて、エンドユーザーの立場からご講演いただきます。

D32
13:00〜14:30
「働き方改革」ともつながる「不動産の新たな潮流」とは?
不動産市場の現状分析と将来予想
大久保 寛氏
シービーアールイー株式会社 エグゼクティブディレクター リサーチヘッド

東京をはじめ、全国的に需給タイトな状況が続いている不動産市場。
世界的な潮流も把握する同社が、その現状を分析するとともに、今後の供給計画と経済見通しを踏まえた上で、日本の不動産の将来を予測します。
企業における働き方改革の流れも、大きく関わってくると考えられます。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

D41
14:10〜15:40
グループ経営管理の要となる「情報の可視化」とは
栗栖 智宏氏
株式会社日本能率協会コンサルティング チーフ・コンサルタント

昨今、グループ再編やM&Aなどの経営環境の変化にともない、生き残りをかけた事業戦略の見直しや経営体質の抜本的改革の必要性が高まっています。将来の見通しが不確実な時代だからこそ、経営指標を用いた定量的な分析/判断に基づき、経営戦略・事業戦略を立案することがますます重要となって
います。当セミナーでは、業績評価に焦点を当て、グループ経営管理の要となる「情報の可視化」についてご説明します。

  • 講演の最後に、オービックの取り組みについてもご紹介します。

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