オービック情報システムセミナー[2019年 新春]

価値ある情報が、事業戦略を加速する。

大阪会場では、「セミナー」「導入事例研究」「ワークショップ(個別相談)」「展示」の4つの切り口で発信します。
ERP&クラウドで実現する実践的ソリューション事例を数多く取り揃え、経営効果に直結する具体的なヒントをお届けします。

会期
2019年2月12日(火)〜15日(金)
会場名
大阪会場
会場場所
大阪市中央区博労町3-5-1 御堂筋グランタワー
オービックコミュニケーションプラザ 12F
会場地図

大阪地図

セミナーダイジェスト

2月12日(火)

A11
9:40〜10:40
【働き方改革関連法施行直前総チェック】
年休取得義務化・新36協定への対応など2019年4月改正事項への対応実務
大津 章敬氏
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役

働き方改革関連法はいよいよ2019年4月より順次施行されます。まずは年次有給休暇取得義務化、新36協定、労働時間の客観的把握の強化、勤務間インターバル制度などの主要改正項目への対応が求められます。今回のセミナーでは、そうした4月改正事項への対応実務について、具体的な事例を用い、わかりやすく解説します。また産業医への情報提供など細かい改正点についても対応漏れをなくすべく、チェックリストをご提供します。

A31
13:00〜14:30
混迷と激動の時代を勝ち抜く経営
2019年の日本経済・世界経済と経営者の取るべき姿勢
小宮 一慶氏
株式会社小宮コンサルタンツ 代表取締役会長CEO

リーマンショック以降、全体的には拡大を続けてきた世界経済ですが、米中貿易摩擦などもあり、陰りが見えはじめています。中国、米国への依存度の高い日本経済にも大きな不安要因が見える中、10月より消費税が増税される予定となっています。当セミナーでは、経済情勢を数字を使って読み解き ながら、どのような時代にも通用する経営の原理原則をお伝えします。

A32
13:30〜14:30
収益認識はこう変わる!
ここがポイント!業界の重要論点を詳細解説 – 機械・電気機器・工事業界編 -
森居 達郎氏
有限責任あずさ監査法人 パートナー

「機械・電気機器・工事」業界に焦点を当て、機器販売と据付サービス・機器販売と消耗品の無償提供・メンテナンスなど、実務に重要な影響を与えると想定される論点について解説します。また、検討すべき現行実務への影響・情報システムの影響についても一部解説します。

2月13日(水)

B11
9:30〜10:50
平成31年度(2019年度)税制改正セミナー
税制改正の重要ポイントを読み解く
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

平成31年度(2019年度)の税制改正について、発表された【税制改正大綱】に基づいて、最新の情報をいち早くお伝えするとともに、企業経営の観点より、その対策・対応に関して、わかりやすく解説します。

  • 平成31年度(2019年度)の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

B31
13:00〜14:20
『経営管理を会計の視点で考える』シリーズ 第6弾
ケースで学ぶKPIマネジメントのエッセンス
– KPIで行動が変わる!業績が上がる!–
金子 智朗氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

KPI(Key Performance Indicator)は直訳すると「主要業績指標」です。業績指標というと、業績を事後的に測るための指標と思われがちですが、本当に重要なのは行動に与える影響です。なぜならば、人は評価指標という"採点基準"通りに行動するからです。ということは、KPIを何にするかによって組織行動はほぼ決定的に決まるのです。当セミナーではKPIの重要ポイントを解説し、ケースを用いて具体例を見ていきます。成果主義についても言及します。

B42
14:40〜15:40
– 2019年4月本運用開始 –
建設キャリアアップシステムの運用開始と今後
鮫島 優氏
一般財団法人建設業振興基金 建設キャリアアップシステム 事業推進センター 運営管理課 兼 業務管理課

建設業界の担い手確保に向け、建設キャリアアップシステムは2019年4月から本運用を開始します。また、「技能者の能力評価」、「専門工事企業の施工能力の見える化」といった施策も推進され、より魅力的な産業への変革を目指す新たな取り組みが始まります。当セミナーでは、制度の概要や運用方法をはじめ、今後の建設業界への広がりと活用を見据えた取り組みをご紹介します。

B43
14:40〜16:10
化学業界における価値獲得のための原価管理とは
部分最適から全体最適を目指すフレームワークの構築
大塚 勝弘氏
ファイブタランツ・コンサルティング株式会社 代表取締役

【第一部】
近年、一般消費者向け製品の製造業におきましては、人口減少により市場は縮小を余儀なくされている一方で、消費者のニーズは多様化に向かっており、製品のライフサイクルはますます短くなっております。人口増加に支えられた経済成長期において形成された企業の成長モデル、すなわち消費者のニーズを標準化した規格品の大量生産による規模の利益の成長モデルは汎用性を失い、 現在では多様化に対応した少量多品種の生産形態にシフトしつつあります。 これからのマネジメントにおいては、開発投資から生産終結までの製品ライフサイクルにおけるサプライチェーン全体のコストパフォーマンスの最適化を図る必要があります。第一部において、これからの事業環境に適合した原価管理のあり方について皆様と考えていきたいと思います。
【第二部】
現在、化学業界においては、第 一部の価値の獲得に加え、原料の高騰や国内市場の減少により安定した利益の確保が困難になりつつあります。その中で、原価をより精緻に把握することや、利益確保のための原価管理・管理会計の活用などが情報システムにより一層求められてきています。第二部では、原価管理・管理会計を強化した事例を中心に、オービックの取り組みをご紹介します。

B44
14:40〜16:10
ロジスティクスでの収益を最大化するための基本メソッド
小野塚 征志氏
株式会社ローランド・ベルガー プリンシパル

ロジスティクスでの収益を最大化するためには、サービスレベルとコストのバランスを最適化すること、サプライチェーン全体での適正化を追求することが肝要です。今ある物流事業の収益性を高めるだけでなく、その強みをベースに、より多くの収益を得るための戦略を検討・実行することが求められます。当セミナーでは、ロジスティクスでの収益の最大化に向けた基本的な考え方を整理した上で、具体的なメソッドと事例をご紹介します。

  • 講演の最後にオービックの取り組みについてもご紹介します。

2月14日(木)

C11
9:20〜10:50
財務会計・管理会計・ファイナンス500年史
- 名画とともに学ぶ「会計の世界史」 -
田中 靖浩氏
田中靖浩公認会計士事務所 所長 / 公認会計士

減価償却はどんな会社から始まった?管理会計がアメリカで始まった理由は?会計分野は歴史観をもって語られることが極めて少ない分野です。変化の激しい時代だからこそ、基本に返って「財務会計・管理会計・ファイナンス」の生い立ちを学びましょう。そうすれば枝葉末節を超えた「本質」の理解に近づくことができます。名画を紹介しつつイタリア、オランダ、イギリス、アメリカを巡る「会計の旅」、いつもと一味ちがった会計講座をどうぞお楽しみに。

C12
9:20〜10:50
「働き方改革」ともつながる「不動産の新たな潮流」とは?
現状の傾向分析、さらに不動産マーケットの「これから」を読み解く
中山 善夫氏
株式会社ザイマックス不動産総合研究所 代表取締役社長

【第一部】
企業も、ワーカーも、「働き方改革」は、その在り方の方向を大きく変え始めています。その変化は、従来型とは違った新しいオフィスの形態など、今も不動産に新たな変革をもたらし、その影響はさらに勢いを増すと考えられます。当セミナーでは、現状のデータ分析を踏まえて、不動産の「これから」を予想します。さらに大阪のマーケットについても、松井知事が掲げる“副都心・大阪”構想、万博、IRなどの新しい動きによる効果をお伝えします。
【第二部】
OBIC7不動産業界向けソリューション全体概要、導入事例、オービックの取り組みについてご紹介します。

C31
13:00〜14:15
働き方改革関連法【直前】
今春4月施行内容のポイントおさらいと実務対策
改革を成功させる社内体制作りと人事制度改革
大西 美佳氏
株式会社ビジネススタイリスト 代表取締役 / 社会保険労務士

4月から実際に施行される改正内容、特に時間外上限規制による36協定の新様式、年次有給休暇の年5日取得義務による労使協定などの新規程を中心に、直前のポイントおさらいとその実務対策を解説します。業務量は変わらず、人員不足の中での残業削減や有休取得を求めても、社内はぎくしゃくし、 疲弊した社員が退職するなど弊害がでる企業も多いと思われます。そこで、社員と会社の両方にとっての最適な働き方改革を実現するための社内体制づくりと人事制度改革のポイントについてもお伝えします。

C41
14:30〜15:30
企業グループの共通人事システム導入時の検討課題と観点
野村 聡氏
HRシステム構築アドバイザー(MHIパーソネル株式会社元代表取締役)

多くの企業グループは、親会社とその子会社群(グループ会社)で、業種・業態も多岐に渡り、社員数もさまざまですが、昨今グループ経営やグローバルの観点から、効率化やグループ全体としての最適化を目的として人事や経理・総務といったコーポレート系のシェアードサービス会社が設立され、かつ、システムの共通利用や業務の標準化・統一化が進んでいます。当セミナーでは、企業グループにおける『人事・給与システム』の共同利用(シェアード サービス展開)や、それを実現するための検討課題・留意事項などについて、エンドユーザーの立場からご講演いただきます。

2月15日(金)

D11
9:30〜10:50
これだけはおさえておきたい収益認識基準のポイント
津田 佳典氏
あすかコンサルティング株式会社 / あすか税理士法人 代表取締役・公認会計士

収益認識基準は2021年4月1日以降開始する事業年度より強制適用されることとなっており、その実務対応を検討されている企業が増えてきています。しかし、会計基準の内容がわかりにくいといった声も多く聞かれるところです。
当セミナーでは、実務対応を検討していく上で是非おさえておきたい基本的かつ重要な部分に焦点を当て、解説します。

D31
13:20〜14:20
デジタル革命 2019年 今年は何が起きるのか?
– 元号改正から最新の人工知能まで –
西脇 資哲氏
日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エバンジェリスト

2019年はIT業界にとっても大変多くのイベントを迎えます。まずは元号改正、さらに消費税値上げ、翌2020年1月14日にはWindows7サポート期限切れ、そして東京オリンピック。一方で、AI・人工知能の活用は次々に進み、CPU/GPUからFPGA/ASICにより人間並みの知能実現へ。当セミナーでは、次々に巻き起こる“デジタル革命”、2019年以降の最新動向を具体的に解説します。

  • CPU:Central Processing Unit(中央処理装置)
  • GPU:Graphics Processing Unit(画像処理装置)
  • FPGA:Field-Programmable Gate Array(現場で書き換え可能な集積回路の製造法)
  • ASIC:Application Specific Integrated Circuit(特定の目的のためにつくられた集積回路)

D32
13:00〜14:30
JAグループ限定
【第一部】 公認会計士監査直前 今押さえるべきポイント
【第二部】 JAグループにおけるOBIC7統合会計ソリューション取り組み事例
高山 大輔氏
有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー JA支援室 参事

【第一部】
いよいよ2019年10月から公認会計士監査が始まります。直前に迫った公認会計士監査への対応のポイントを整理し、準備の最終段階に取り組む上で参考としていただきたいポイントを再確認します。あわせて最新の情報についてもご紹介します。
【第二部】
基幹会計を中心にJAグループにおけるOBIC7会計ソリューションの県域導入事例をご紹介します。

D43
14:40〜16:00
改正民法(債権法)の金融機関への影響と実務対応
定型約款・時効・債権譲渡・保証・消費貸借などの改正
融資契約・預金契約などの変更規定のモデル例集を交付
渡邉 雅之氏
弁護士法人三宅法律事務所 弁護士

2020年4月に施行される民法(債権法)改正は、金融機関の契約実務に大きな影響を与えます。当セミナーでは、改正の内容・金融機関の契約実務への影響についてポイントを絞って解説するとともに、契約書の改訂のモデル例集を提供します。

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