オービック情報システムセミナー[2019年 秋]

価値ある情報が、ビジネスを強化する。

大阪会場では、「セミナー」「導入事例研究」「ワークショップ(個別相談)」「展示」の4つの切り口で発信します。
ERP&クラウドで実現する実践的ソリューション事例を数多く取り揃え、経営効果に直結する具体的なヒントをお届けします。

会期
2019年11月26日(火)〜11月29日(金)
会場名
大阪会場
会場場所
大阪市中央区博労町3-5-1 御堂筋グランタワー
オービックコミュニケーションプラザ 12F
会場地図

大阪地図

セミナーダイジェスト

11月26日(火)

A11
9:30〜10:50
令和元年度改正後の税制優遇措置
安積 健氏
辻・本郷税理士法人 審理室 部長 / 税理士

近年の税制改正で、例えば、研究開発税制の対象範囲が一定のサービス開発に拡大され、所得拡大促進税制が設備投資と絡められるなどの措置がされています。また、優遇措置が受けられる中小企業の範囲も徐々に狭められています。当セミナーでは、令和元年改正後の税制優遇措置として、研究開発税制、賃上げ設備投資減税(旧所得拡大促進税制)、設備投資促進税制を中心に留意点を含め解説します。

A12
9:40〜10:50
KPIを活用できていますか!?
流通小売業におけるKPI活用例と効果
川口 宏之氏
川口宏之公認会計士事務所 / 公認会計士

近年、KPI(重要業績評価指標)という言葉とその重要性について、あらゆるところで耳にします。実際に活用できていますでしょうか。
流通小売業界においては、取り巻く環境の変化が著しく、オムニチャネルやキャッシュレス、物流効率化、人時生産性の向上など、取り組むべき課題が多く、そのような中でKPIの設定や実践が出来ていない企業が数多く存在するかと思います。
当セミナーでは、業界のコスト構造の特徴を紐解きながら、好調企業を参考にしてKPIの活用についてご紹介します。

A31
13:20〜14:20
皆さまの疑問にお答えします!
企業グループにおける「人事・給与情報システム」の共同利用の勘所
野村 聡氏
HRシステム構築アドバイザー(MHIパーソネル株式会社元代表取締役)

昨今、企業グループの全体最適化を目的としたシステムの共通利用や業務の標準化・統一化が進んでいます。しかしその一方で、“何から進めたら良いのか?”“どう進めたら良いのか?”、といった疑問をよく伺います。当セミナーでは、企業グループから特に質問の多い【共通システム導入のメリット】に加え、【①システム導入時のシステム検討項目 ②システム導入のスケジュール ③制度統一・規則の標準化】に焦点を当て、実際に、三菱重工グループの共通システム構築を推進された元MHIパーソネル野村氏に解説いただきます。

A32
13:00〜14:20
DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」に企業はどう立ち向かうべきか
進藤 勇治氏
産業評論家 (元通産省企画官 / 前東京大学特任教授)

経済産業省が発表したDXレポート。既存システムの老朽化やカスタマイズで複雑化し、担当者の退職でブラックボックス化すると、今後の維持コストの高騰とセキュリティリスクが高まります。また「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」(経済産業省)では2019年を境にIT人材が不足し、2025年には約43万人が不足すると予測。複雑化したITシステム維持はますます困難です。企業が生き残るには「部分最適」の寄せ集めではなく「全体最適システム」の構築とIT人材育成、データ活用が重要です。当セミナーでは「2025年の崖」に対して企業がどう立ち向かうべきなのかについて考えていきます。

A41
14:40〜15:40
いよいよ対応が求められる働き方改革の大本命「同一労働同一賃金」
その基礎知識と対応のための具体的タスク
大津 章敬氏
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 / 株式会社名南経営コンサルティング 取締役

いよいよ来春から働き方改革の大本命である同一労働同一賃金に関する法改正が行われます。同一労働同一賃金はパート・契約社員などのいわゆる非正規従業員の対策だけにとどまらず、正社員と定年後の継続雇用者の処遇差の是正も必要となるなど、すべての企業において対応が求められる重要な課題です。当セミナーでは、同一労働同一賃金への対応において求められる基礎知識や押さえておきたい最近の裁判例のご紹介、そして対応において求められる具体的なタスクまでをわかりやすく解説します。

11月27日(水)

B11
9:20〜10:20
残業半減で生産性2倍!
真の「働き方改革」実践事例から自社改革のヒントを掴もう
川原 慎也氏
みなとみらいコンサルティング株式会社 代表取締役

深刻な人手不足に悩んでいるが、いざ採用しようとしてもなかなか人が集まらない…人が集まってきて、しかも辞めない会社が理想的なのはわかっているものの、世の中の「働き方改革」の動きにいまいちついていけていない…定時に帰らせてはいるものの、社員が仕事を家に持ち帰っている実態が見過ごされてしまっている…“個人任せ”の「働き方改革」の限界を打破するには、組織的、そして抜本的な動きが必要不可欠です。明日から始められる改革のヒントを是非掴みに来てください。

B31
13:00〜14:30
AIを利用する契約のポイントは? お客様の購買履歴を分析するには?
AIの開発・利用とデータの利用・分析に関する法規制と実務対応
影島 広泰氏
牛島総合法律事務所 弁護士

AIを利用したシステムを開発したり、AIを使用したサービスを利用するケースが増えています。その際に法的にクリアしなければならない問題が多く存在します。たとえば、個人情報を本人の同意なくAIの学習用データとして利用できるでしょうか。ネット上に存在する他人の写真はどうでしょうか。契約の条項のどこに気を付ければ良いでしょうか。また、自社が保有する購買履歴などの個人データを利用・提供したり、分析をベンダに委託したりする際に、本人の同意が必要でしょうか。匿名加工情報とはどのようなビジネスで利用できるのでしょうか。当セミナーでは、このようなAIの利用・開発と、データの利用・分析に関する法的規制、それをクリアする方法、および契約書のポイントなどを解説します。

B42
14:50〜16:30
変化の時代を乗り切る!出来る経営者の経営力
− 人心掌握力・職場掌握力・自己変革力 −
丸山 弘昭氏
アタックスグループ 代表パートナー / 公認会計士 / 税理士

【第一部】
経営環境が目まぐるしく変化する時代となり、人工知能(AI)の進化によりこれまでは人でなければできない仕事が知能ロボット、作業ロボットに取って変えられる時代となって来ました。いずれAIが人知を超える日『シンギュラリティ(技術的特異点)』が来ると予測されています。しかし、人の感情を理解し、空気を読み、働く人々を勇気づけリードする経営者・管理者の機能はAI、ロボットにまかせることはできません。そこで当セミナーでは「できる経営者」になるための経営力、人心掌握力、職場掌握力、自己変革力に磨きをかける留意点とコツを解説します。
【第二部】
オービックは、経営者の意思決定の精度やスピードを飛躍的に向上させる独自ソリューションを提供しています。第二部ではクラウドソリューションをはじめ、企業の経営効果最大化に貢献するオービックの最新の取り組みについてご紹介します。

11月28日(木)

C11
9:30〜10:50
『会計を経営に活かす財務分析』シリーズ 第1弾
財務指標によって経営を分析し改善につなげる − 収益性編 −
金子 智朗氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 / 公認会計士 / 税理士

利益率や回転率などのさまざまな財務指標は多くの企業で用いられていますが、実は必ずしも有効に活用されているとは限りません。なぜならば、計算式の「意味」を考えずに、機械的に数値を当てはめて計算しているケースが多いからです。「意味」を理解していないと、それこそ全く意味のない計算をしているだけになります。当セミナーでは、『会計を経営に活かす財務分析』と題し、財務指標を意味から理解し、本当に使いこなすためのセミナーを数回のシリーズとしてお届けします。第1弾では「収益性」に焦点を当て、“儲けている企業はどこが違うのか”など、財務指標を活用して経営・事業を読み解き、改善につなげるためのポイント、考え方を解説します。

C12
9:20〜10:50
次世代サプライチェーンマネジメント
− サプライウェブによる戦略的全体最適の実現 −
小野塚 征志氏
株式会社ローランド・ベルガー パートナー

【第一部】
IoTを始めとする次世代テクノロジーの進化は、サプライチェーンマネジメントによる全体最適の範囲を発展的に拡大させています。「あらゆるモノがつながること」と、「あらゆるプロセスがなくなること」を核とした「サプライウェブ」の時代が到来しつつあるのです。当セミナーでは、その変化の先進動向を概観するとともに、「サプライウェブ」をプラットフォームとして提供する新たなビジネスの可能性をご紹介します。
【第二部】
オービックの物流業界の取り組みについてご紹介します。

C31
13:00〜14:30
強制適用まであと1年半、だから今、基礎から理解する
収益認識会計基準適用のポイントと税務上の対応について
津田 佳典氏
あすかコンサルティング株式会社 代表取締役・公認会計士
高田 和俊氏
あすか税理士法人 代表社員・税理士

収益認識会計基準は2022年3月期決算の期首から順次強制適用されることとなっており、各社でも適用に向けた検討が進められています。当セミナーでは、収益認識基準を適用するにあたって実務上のポイントとなる点について改めて解説するとともに、平成30年度税制改正で対応された税務の取扱いについても解説します。収益認識会計基準に対する皆様のご理解を深めていただき、実務対応を確実にしていただくセミナーです。

C32
13:00〜14:30
不動産ファイナンスの動向と発展
− 金融機関は今後不動産とどう付き合っていくべきか −
神鳥 智宏氏
PwC弁護士法人 ディレクター / 弁護士

近年、企業が保有する不動産の効率的な利用方法が追求される一方、不動産にもシェアリング・エコノミーが波及し、さらに再生可能エネルギー発電事業のように新たな不動産の利用形態が登場するなど、不動産の利用方法が多様化しています。利用方法の多様化に応じて、不動産をめぐる権利関係も多様化・複雑化してきており、金融機関が不動産の担保価値を把握したり、資金の投資運用先として不動産を裏付資産とする投資商品の投資適格性を判断したりする場合、的確にリスク要因を理解しておかなければ、従前の経験に依拠したり前例を踏襲するだけでは対応しきれないケースもあります。当セミナーでは、不動産ファイナンスや不動産を裏付資産とする投資商品などについて、その法的リスクや留意点を解説するとともに、デジタル技術を活用した不動産ビジネスと金融ビジネスのコラボレーションや新規ビジネスの可能性などについてご紹介します。

11月29日(金)

D11
10:00〜11:00
外国人材受入れの法務・労務のポイント
− 押さえておくべきポイントと受入れ体制の整備 −
杉田 昌平氏
センチュリー法律事務所 弁護士・社会保険労務士

少子高齢化による深刻な人材不足のなかで、2019年4月より外国人材の受入れが本格的にスタートしました。
当セミナーは、入管法改正に伴う制度の概要、「高度専門職」「技術・人文・国際業務」「技能実習」「特定活動」「特定技能(1号・2号)」などの在留資格制度の違いやそれぞれの在留資格で外国人材を受け入れる際のポイントや注意点を外国人材受入れに関する多数のセミナーを実施する弁護士がわかりやすく解説します。

D12
9:30〜11:00
製造業界におけるデータ駆動型経営戦略とIoT最新技術活用
伊本 貴士氏
メディアスケッチ株式会社 代表取締役 / サイバー大学 客員講師

5Gを始めとしたネットワーク技術の発展によって、ものづくりにまつわるさまざまな現象がデータとして取得できる時代になり、世界の優良企業はIoTの活用に大きな投資を行っています。日本でも、あらゆるデータの収集・分析に基づくデータ駆動型経営の普及に伴い、企業存続の明暗が分かれる激しい企業間競争の時代へ突入しようとしています。当セミナーでは、製造業界におけるIoT導入を「検討から実施に移す」ために必要なマネジメントのポイントと、最新の技術トレンドに関してご紹介します。

  • セミナーの最後にオービックの機械業界向けソリューションについてご紹介します。

D31
13:00〜14:30
「意思決定会計」を使いこなせれば経営が読める
長期にわたる業績の維持・向上を実現させる「戦略的管理会計」活用法
和田 正次氏
和田公認会計士事務所 公認会計士・税理士

経営の実態を把握し、経営計画の立案や意思決定を行う上で、管理会計の知識と手法を活用することは重要です。
一方で管理会計は法律や形式にとらわれないため、業種・業態、企業や人により活用レベルに差が生じ、その差が業績管理の差となって表れてきます。
当セミナーでは、経営者や経営幹部の皆さまに必須といえる経営判断のための管理会計、意思決定会計について身近な事例やケーススタディを通してわかりやすく解説します。すぐに利用できる活用フォームやノウハウを数多く組み入れた戦略的かつ実践的なセミナーです。

D51
14:50〜16:20
− 建設業界向け −
収益認識に関する会計基準対応における最新動向
田島 哲平氏
一般財団法人建設産業経理研究機構 客員研究員 / EY新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー / 公認会計士

【第一部】
2021年4月原則適用に向け、残り1年半となりました。
会計基準の理解や検討が進む中で、業界各社が対応方針を検討中かと思います。
当セミナーでは、建設業界における会計基準解釈を踏まえ、対応方針や検討状況をお伝えします。
【第二部】
収益認識基準改正において、業務プロセスやシステムへの影響検討も必要となります。
第二部では業務システム面での対応検討が必要な論点・対応方針について、ご説明します。

各種お問い合わせ
  • 「情報システムセミナー」のお問い合わせはお電話でも承ります

    大阪会場06-6245-3231(受付時間:平日9:00〜17:30)

    製品・サービスのお問い合わせ

    製品・サービスについてのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。弊社担当よりご連絡します。

    お問い合わせをする