情報システムセミナー[2015年 夏]ERP 本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?
少ない残り時間で確実な対応を、マイナンバー法への実務対応総チェック

2015年10月のマイナンバー通知まで、あと数カ月となりました。マイナンバー制度に対応するための時間が残り少なくなった今、確実かつ効率的な実務対応が必要です。当セミナーでは、民間企業が具体的にどのように対応しなければならないのか、業務フローや情報管理の在り方について提言しました。今回のオービック情報セミナーの中で最も多くの申し込みがあり、早い時間帯の講演にもかかわらず非常に多くの企業担当者が詰め掛けました。

2015年6月11日(木) 東京会場

C11
9:30-11:00
本年10月の個人番号通知開始への備えはいかがですか?
少ない残り時間で確実な対応を、マイナンバー法への実務対応総チェック

大澤 貴史 氏
牛島総合法律事務所 弁護士

個人番号「受け取る」「受け取らない」ポイント

民間企業の「マイナンバー法対応」には「(1)個人番号の収集」「(2)個人番号の保管・管理」「(3)行政機関等への提出」の3ステップがあります。大澤氏のセミナーでは、まず制度の概要を紹介した後、間近に迫っている「(1)個人番号の収集」の解説に入りました。

個人番号の収集ステップでポイントとなるのは「本人確認」です。パート・アルバイトも含め、従業員全員のマイナンバー提出が求められますが、本人から提供を受ける場合は、3つのパターンがあります。

1つ目は「個人番号カード」の提示。個人番号カードには写真も付いていますので、本人確認が可能です。
2つ目は「通知カード」と「運転免許証or パスポート等」の提出。
3つ目が「住民票の写し等」と「運転免許証or パスポート等」の提出です。住民票にはマイナンバーが記されていますので、番号を確認できます。代理人から提供を受けるには「代理権の確認」「代理人の身元(実在)確認」「本人の番号確認」の3点が必要となります。

なお、“必要以外に収集しない”ことも重要と大澤氏は訴えます。まず、個人番号取得以外の場面で、本人確認のために個人番号カードを確認する場合、裏面をコピーしてはいけません。借入申込時の所得証明書類として、給与所得の源泉徴収票などの個人番号が記載された書類の提出を受けた場合は、個人番号部分をマスキングして受け取らなければいけません。住民票を受領する際も、個人番号部分をマスキングして受け取らなければなりません。「受け取ることも大事ですが、受け取らないことも大事です。早急な業務マニュアルの変更をお薦めします」と大澤氏は強調しました。

つづきは…

つづきの講演内容

  • 漏えいを防ぐ「個人番号の保管・管理」とは

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