情報システムセミナー[2015年 夏]ERP 元国税局情報技術専門官が解説
いまさら聞けない!電子帳簿保存法のポイントと最新動向

2016年3月の大幅な規制緩和で、再度注目されている電子帳簿保存法。大量の紙文書に悩んでいた企業にとっては、電子化を進める良い機会となり、電子契約の普及加速にも大きく弾みがつくと考えられています。当セミナーでは、3年前まで国税局に勤務し、帳簿書類の電子化の普及に係る作業をしていた袖山氏を迎え、規制緩和の内容や検討手順について解説していただきました。断続的に雨が降るあいにくの空模様でしたが、本会場に加えてサテライト会場も満席になるほどの盛況となりました。

2015年6月9日(火) 東京会場

A31
13:00-14:30
元国税局情報技術専門官が解説
いまさら聞けない!電子帳簿保存法のポイントと最新動向

袖山 喜久造 氏
SKJ総合税理士事務所所長 / 税理士

帳簿書類のデータ保存の条件

電子帳簿保存法の成立は1998年7月。帳簿書類の電磁的記録等による保存の容認と、電子取引に係る電磁的記録保存が義務づけられました。さらに2005年4月のe-文書通則法・e-文書整備法の施行に伴い、2015年4月に国税関係書類のスキャナ保存制度が導入されました。
「これまで、国税関係書類のスキャナ保存については規制が多く、浸透するにはいたっていませんでした。これが、2015年3月31日公布の規制緩和によって、やっと現実的になりました」と、袖山氏は経緯を語ります。

帳簿書類を電子化してデータ保存するには、3つの条件があります。
1つ目は、取引に関して必要なすべての帳簿が揃っていること。すべての取引の仕訳帳、すべての取引の総勘定元帳、そして必要とされる補助簿が揃っていることが前提となります。
2つ目は、システム構成の条件。現場でのデータ入力から基幹システムでの処理、会計システムでの処理までのデータ連携が自動で行われること。「入力の最初の段階から、データ保存まで電子計算機の使用を貫く、各システム間のデータは自動連携しなければなりません」と袖山氏は注意を促します。
3つ目は、システム機能の要件。使用するシステムには、「訂正削除履歴が残ること」「相互関連性が確認できること」「システムが適切に開発され、適切に入力・保存されている書類が揃っていること」「見読可視性の確保」「検索機能が用意されていること」の5機能が求められます。

そして、袖山氏はこれら5項目をかみ砕いて解説していきました。たとえば検索機能では「期間や金額は、任意の範囲で指定」「2つ以上の記録項目を組み合わせて条件設定(帳簿)」などの具体例を説明しました。

スキャナ保存制度の規制緩和の内容

袖山氏の解説は、いよいよ規制緩和となったスキャナ保存制度の内容に入ります。まず、対象となる書類の拡大について。システム化により元からデータ化されていた書類以外、相手方から受け取った取引書類や、自己で作成した取引書類の写し、これらすべてが対象となります。従来、3万円以上の領収書は原本保存が求められていましたが、この規制も撤廃されました。

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