オービック情報システムセミナー[2015年 新春]

実施されたセミナーより、いくつかご紹介します。

セミナーダイジェスト

2月3日(火)

A11
9:30-11:00
「統計学が最強の学問である」の著者が語る!
意思決定者へ提案するための統計解析術
西内 啓 氏
統計家

ベストセラー作家である「最強」の統計家、西内啓氏が直接伝授!最善の意思決定のための提案をするために、何をゴールとし、何を分析し、何を明らかにしていくべきか?同氏の統計解析による課題解決フレームワークと実践法を、直接本人から学ぶ講演です。
明日からの経営や改善に対する提案を、より精度の高いものに変えたい方へおすすめします。

西内 啓 氏:統計家

A12
9:30-11:00
IFRS対応の道しるべⅩ
IFRS大航海時代に『構築すべき管理会計』とは
最首 克也 氏
監査法人双研社 IFRS推進室 / 公認会計士
笠井 優雅 氏
監査法人双研社 IFRS推進室 / 特別研究員

IFRS時代においては「財務報告制度と管理会計体制についての思考のリンク」が重要です。近年の財務報告制度は、管理会計のトレンドに合わせて進化してきたものだからです。当セミナーでは「管理会計の変遷およびIFRSとの関連性」を紹介し、「各社に必要な管理会計制度を考える基礎」を提供するとともに、「IFRSを含む近年の会計制度のより深く確実な理解」をもたらします。

最首 克也 氏:監査法人双研社 IFRS推進室 / 公認会計士
笠井 優雅 氏:監査法人双研社 IFRS推進室 / 特別研究員

A31
13:00-14:30
平成27年度税制改正セミナー
税制改正の重要ポイントを読み解く
安積 健 氏
辻・本郷 税理士法人 審理室 部長 / 税理士

平成27年4月1日からの税制改正について、消費税率10%への引き上げ延期や軽減税率導入の検討から今後の税制改正内容等、多くの懸念を抱かれている方が多いのではないでしょうか。当セミナーでは、平成27年度税制改正情報の解説と企業としておさえておきたいポイントについて、最新速報を対応策とあわせてわかりやすく解説します。
※平成27年度の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。
※当セミナーは、2月6日(金)にも同一内容で開催します。(D31)

安積 健 氏:辻・本郷 税理士法人 審理室 部長 / 税理士

A32
13:00-14:30
製造業を取り巻く潮流変化と今後の展望 2015
橋本 久義 氏
政策研究大学院大学 名誉教授

通産省時代から長年にわたって日本の製造業を見つめてきた橋本氏が、2015年年初に当たり、ものづくり企業を取り巻く世界の潮流変化を概観し、新たなイノベーションの必要性と厳しい社会・経済環境への対処の仕方・考え方について、オンリーワン企業の経営者から直接聞いた創業時の苦労話や経営哲学、トップシェアを維持するための経営戦略などを交えて解説します。

橋本 久義 氏:政策研究大学院大学 名誉教授

2月4日(水)

B11
9:30-11:00
2015年 日本はこうなる!
日本経済の展望と企業経営のあり方
五十嵐 敬喜 氏
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 執行役員 調査本部長

2015年、世界経済や日本経済の最新動向に鋭く迫ります。
「ワールドビジネスサテライト」「ヴェリタストーク」でおなじみの五十嵐氏が、今後の企業経営を考える上でのヒントをお伝えします。

五十嵐 敬喜 氏:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 執行役員 調査本部長

B13
9:30-11:00
【建設工事業界】最新動向からみる
将来を見据えた
「経営体質強化」に必要な取り組みとは?
菅野 好則 氏
株式会社日本コンサルタントグループ 建設産業システム研究所 副部長 コンサルタント

東京オリンピック開催、業績向上など明るい話題が多い一方、職人不足・原価高騰など、経営環境は目まぐるしく変化しています。当セミナーでは、経営体質強化に向けたKPI指標の活用、改善に向けた取り組みをご紹介し、将来にわた利益を上げ続けるための経営のヒントをお話します。

菅野 好則 氏:株式会社日本コンサルタントグループ 建設産業システム研究所 副部長 コンサルタント

B31
13:00-14:30
時代を生き抜く企業戦略
会計でわかる日本経済の論点
小宮 一慶 氏
株式会社小宮コンサルタンツ 代表取締役

混迷する時代を勝ち抜くために、同業・異業界企業を会計目線で分析し、経営戦略に活かすことが経営者には求められます。
強い企業はなぜ強いのか。苦戦している企業はなぜ苦戦しているのか。両社を分ける原因は何なのか。
具体的な企業事例をもとに考察します。

小宮 一慶 氏:株式会社小宮コンサルタンツ 代表取締役

B32
13:00-14:30
OBIC7 人事・給与情報ソリューションでのグループ共通基盤活用事例!
大規模グループでの共通基盤構築事例
野村 聡 氏
MHIパーソネル株式会社 代表取締役社長

先日、日経産業新聞での掲載が話題となりました三菱重工グループでは、『OBIC7人事給与情報ソリューション』を使用して、グループ共通基盤を構築しています。
当セミナーでは、推進主体であるMHIパーソネル社の野村代表取締役社長より、システム共通基盤を構築するポイントや活用メリット等について解説いただくと共に、本体の三菱重工が導入しているERPと連携しながら、本社と子会社間で「全体最適」と「部分最適」を実現している事例等をご説明します。

野村 聡 氏:MHIパーソネル株式会社 代表取締役社長

B52
16:00-17:30
今後、企業が取るべき対応策は!?
『最新!労働法改正情報』
佐藤 修 氏
佐藤社会保険労務士事務所 代表 / 社会保険労務士

平成26年末の国会解散により、当初予定されていた派遣労働法の改正など多くの重要法案が廃案となりました。しかしながら、平成27年4月以降改正パート労働法や改正労働安全衛生法の施行など法改正は目白押しであり、今後数年以内にさまざまな労働法関連の改正が予定されています。当セミナーでは、セミナー時点で確定している情報提供に留まらず、今後予定されているさまざまな法改正に企業としてどのような対策が必要かをお話します。
※当セミナーは、2月5日(木)にも同一内容で開催します。(C31)

佐藤 修 氏:佐藤社会保険労務士事務所 代表 / 社会保険労務士

2月5日(木)

C11
9:30-11:00
企業のための不動産戦略
〜安定的な成長のための上手な不動産との付き合い方〜
中山 善夫 氏
株式会社ザイマックス不動産総合研究所 常務取締役 / 不動産鑑定士,MAI,MRICS,CCIM / (社)不動産証券化協会認定マスター / 早稲田大学大学院講師

企業を取り巻く状況は、時代とともに大きく変化しており、企業はその時代の変化に速やかに適応していくことが求められています。その中で、不動産は、企業にとって不可欠な経営要素であり、企業経営に不動産をどう位置づけるかという不動産戦略は、重要な経営戦略です。そして、不動産を企業経営にどのように位置づけるかが企業経営安定化のカギとなっています。経営戦略や不動産戦略というと、関係があるのは大企業だけだと思う方もいらっしゃいますが、今回のセミナーでは、上場・非上場、企業の大小等に関係なく、多くの方にご理解いただきたい大切な情報をお伝えします。

中山 善夫 氏:株式会社ザイマックス不動産総合研究所 常務取締役 / 不動産鑑定士,MAI,MRICS,CCIM / (社)不動産証券化協会認定マスター / 早稲田大学大学院講師

C13
9:30-11:00
〜日本の常識は海外の非常識!?〜
海外取引のリスクマネジメント〜与信管理を中心に〜
牧野 和彦 氏
ナレッジマネジメントジャパン株式会社 代表取締役 / 与信管理コンサルタント

日本企業の国際事業展開が加速する中、それに伴うリスクも膨らんでいます。しかし、ビジネス機会に注力するあまり、グローバルなリスク管理にまで手が回らない企業も増えています。当セミナーでは、海外ビジネスを行う上で必須となる、与信管理や債権保全について、解説します。海外向けの与信管理規定の整備、海外企業の信用力の判断基準、与信限度額の設定など実務に直結する実践的講義です。

牧野 和彦 氏:ナレッジマネジメントジャパン株式会社 代表取締役 / 与信管理コンサルタント

C31
13:00-14:30
今後、企業が取るべき対応策は!?
『最新!労働法改正情報』
佐藤 修 氏
佐藤社会保険労務士事務所 代表 / 社会保険労務士

平成26年末の国会解散により、当初予定されていた派遣労働法の改正など多くの重要法案が廃案となりました。しかしながら、平成27年4月以降改正パート労働法や改正労働安全衛生法の施行など法改正は目白押しであり、今後数年以内にさまざまな労働法関連の改正が予定されています。当セミナーでは、セミナー時点で確定している情報提供に留まらず、今後予定されているさまざまな法改正に企業としてどのような対策が必要かをお話します。
※当セミナーは、2月4日(水)にも同一内容で開催します。(B52)

佐藤 修 氏:佐藤社会保険労務士事務所 代表 / 社会保険労務士

C32
13:00-14:30
ロジスティクス新解釈&新活用
2015戦略物流で企業力UP!
成長企業は物流をどう活かしてるのか?
角井 亮一 氏
株式会社イー・ロジット チーフコンサルタント

物流に長けた企業は成長します。なぜか?それは、物流を企業の競争優位にして、ボディーブローのように、競合企業を負かしていっているからです。もちろん、物流の現場力も大切です。が、戦略として物流をどう活かすかを考えるマネジメントは更に大切です。当セミナーでは、物流担当者だけでなく、経営管理部門や経営企画部門や経営幹部の方にぜひ聞いていただきたい内容です。このセミナーを聞いて、会社の成長戦略を策定するヒントを持ち帰ってください。

角井 亮一 氏:株式会社イー・ロジット チーフコンサルタント

C51
16:00-17:30
準備・対策はもうお済みですか?!
知らないでは済まされない
企業に求められるマイナンバーの適正な取扱いと最新動向
渡邉 雅之 氏
弁護士法人 三宅法律事務所 弁護士

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の施行までいよいよ1年を切りました。
特定個人情報を取り扱うマイナンバー制度は、その厳格さから業務への影響も広範囲におよびます。今回は、これからの対応に際して考慮すべきポイントを、チェックリスト形式にまとめつつ解説します。

渡邉 雅之 氏:弁護士法人 三宅法律事務所 弁護士

2月6日(金)

D11
9:30-11:00
民間企業におけるマイナンバー法対応の実務
影島 広泰 氏
牛島総合法律事務所 弁護士

マイナンバー法の施行により、企業は広範囲の業務・情報セキュリティについて、見直しを求められています。また、パートやアルバイトを含めた全従業員の個人番号を収集・記録する必要があります。特に、店舗展開企業では、注意が必要です。個人番号の取扱いについては厳しい情報管理が求められ、漏えい等に罰則もありますので、マイナンバー法を遵守し、必要に応じたIT投資も含め社内体制を整えなければいけません。当セミナーでは、マイナンバー法の概要から、管理対象者数の多い流通小売業が対応する上でのポイントをお話しします。

影島 広泰 氏:牛島総合法律事務所 弁護士

D12
9:30-11:00
決済サービスの高度化と商流ファイナンスの今後の展開
島田 直貴 氏
株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表

昨今、商取引における決済サービスが非常に高度化しています。特に商品の受発注や購買・生産・販売などの商流に着目し、企業活動に必要な資金をタイムリーに供給(調達)する商流ファイナンスが、新たな融資手法として、大きな期待を寄せられています。また、マイナンバー(法人番号)にて、信用情報やEDIが紐付くことで、金融機関における融資業務はますます高度化することが予想されます。当セミナーでは、決済サービスの高度化と商流ファイナンスの今後の展開について、わかりやすく解説します。

島田 直貴 氏:株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー 代表

D31
13:00-14:30
平成27年度税制改正セミナー
税制改正の重要ポイントを読み解く
安積 健 氏
辻・本郷 税理士法人 審理室 部長 / 税理士

平成27年4月1日からの税制改正について、消費税率10%への引き上げ延期や軽減税率導入の検討から今後の税制改正内容等、多くの懸念を抱かれている方が多いのではないでしょうか。当セミナーでは、平成27年度税制改正情報の解説と企業としておさえておきたいポイントについて、最新速報を対応策とあわせてわかりやすく解説します。
※平成27年度の税制改正大綱公表において、大幅な遅れや変更があった場合には、一部内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。
※当セミナーは、2月3日(火)にも同一内容で開催します。(A31)

安積 健 氏:辻・本郷 税理士法人 審理室 部長 / 税理士

D32
13:00-14:30
平成26事務年度 金融モニタリング基本方針を踏まえた態勢上の留意点 Part2
〜先行金融機関様事例より〜
吉田 桂公 氏
のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 / 公認不正検査士(CFE)

昨年、15年ぶりに抜本的に見直された金融モニタリング基本方針。本事務年度の金融モニタリング基本方針では、企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価(事業性評価)したうえで、それを踏まえた解決策を検討・提案し、必要な支援を行っていくことなどが求められています。当セミナーでは、本事務年度のモニタリングの先行事例等を踏まえながら、金融機関が整備すべき態勢上のポイント・留意点等について改めて具体的にご説明します。金融機関の役員様・実務ご担当者様必見です。

吉田 桂公 氏:のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 / 公認不正検査士(CFE)

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