情報システムセミナー[2015年 新春]ERP 準備・対策はもうお済みですか?!
知らないでは済まされない
企業に求められるマイナンバーの適正な取扱いと最新動向

2016年1月の施行まで1年を切ったマイナンバー制度。企業が受け入れ体制を整えなければならない2015年10月までは、わずかな準備期間しか残されていません。これからの対応に際して考慮すべきポイントについて解説されました。雨の中のセミナーにかかわらず、予定通りサテライト会場も含めて満席となり、マイナンバー制度への関心の高さをうかがわせました。

2015年2月5日(木) 東京会場

C51
16:00-17:30
準備・対策はもうお済みですか?!
知らないでは済まされない
企業に求められるマイナンバーの適正な取扱いと最新動向

渡邉 雅之 氏
弁護士法人 三宅法律事務所 弁護士

同意があればマイナンバーを子会社へ受け渡せる?

講演は来場者への質問からスタート。1つ目は「自社の従業員を、100%子会社へ出向させることになった。給与支払いが当該子会社からとなるため、当人の従業員情報とマイナンバーを、当該子会社へ受け渡した。これは許されるか?」。もちろん、本人同意の上の話です。しかし、意外にも答えは不可で、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科となります。「執行猶予もありません。マイナンバー制度はこれほど厳格な管理が求められるのです」と、渡邉氏は警鐘を鳴らします。

このほか、「第3号被保険者の届出に際して、配偶者の本人確認は誰が行う?」、「事業主が従業員と家族のマイナンバーを取得するタイミングは?」など、企業が押さえておかなければならないポイントを問いかけ、具体的に解説。会場ではメモをとる人が多く見られました。

番号法の施行まで待ったなし!

2015年10月ごろからマイナンバー通知カードが全国民に郵送で配布されます。「すなわち、それまでに事業者はマイナンバー体制の構築が必要です」(渡邉氏)。2016年からは個人番号カードが交付され、同時に国税・雇用保険・労災においてマイナンバー制の利用が開始されます。翌2017年から健保・厚生年金において利用開始。2019年以降は、民間での利用も視野に入っています。

つづきは…

つづきの講演内容

  • そもそもマイナンバーとは?
  • 取得から廃棄まで

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