情報システムセミナー[2014年 夏]経営管理 日本経済の展望と今後の企業経営
成長戦略からみるITの重要性

「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。一方で、税率引き上げによって景気が失速し、デフレ脱却が困難になるなど、新たな懸念も指摘されています。このような変革期に着目すべきは、成長戦略の柱の1つ「民間企業の積極投資」です。経済学やビジネスに関する解説書を多数執筆し、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」にも出演している伊藤氏の講演ということで、雨天にもかかわらず、会場は早々と満席になりました。

2014年6月12日(木) 東京会場

C11
9:30-11:00
日本経済の展望と今後の企業経営
成長戦略からみるITの重要性
伊藤 元重 氏
東京大学大学院経済学研究科 教授

20年の眠りを覚ます大変革

為替、株価、GDP、物価…。いずれをとっても日本経済は大変革の時を迎え、今後の舵取りに戸惑っている企業が多いようです。「アベノミクスによりインフレが本格化しつつあります。20年もデフレに浸かっていたため、思考停止に陥っていませんか?」と伊藤氏は会場に呼びかけます。

さらに伊藤氏は「カテゴリーキラーにとっての『キラー』」を取り上げ、大きな変革がすでに流通業で起きていることを紹介します。「カテゴリーキラー」とは圧倒的な品揃えと価格で、商圏内の既存店舗を駆逐する勢いを持つ企業のこと。ヨドバシカメラやヤマダ電機、ユニクロ、マツモトキヨシ、トイザらスなどがこれに当たります。しかし、最近はこれらカテゴリーキラーさえも脅かす存在が現れました。それが楽天やAmazonなどのネット通販です。

「Amazonは帰宅後、夜に注文すると翌日には届いていて、驚いたことがあります。こうしたAmazonのパワーの源泉はITにあります。巨大なデリバリー拠点を建設し、膨大な量の棚に膨大な商品を保管します。棚位置と商品を管理システムで紐付けることによって、商品の分類も必要ありません。注文が来たらピッカーロボットが棚位置まで移動し、搬送システムに商品を移動させるだけ。IT恐るべしです。ビジネスを変えるのはITにほかなりません」。(伊藤氏)

ITがビジネスを変える

コンビニエンスストアの世界では、数年前からポイント戦争が始まっています。セブン―イレブンの「nanaco」、ファミリーマートの「T-ポイント」、ローソンの「Ponta」などのポイントカードを消費者が使うことで、企業は誰がいつどこで何を買ったという情報を取得できます。かつて、コンビニエンスストアではPOSによって売れ筋を把握し、人気商品を揃えるマス展開が中心でした。それが現在は、ポイントカードを介して得た詳細な購買情報を基に、リピーターのニーズをつかむ戦略に変わりました。コンビニエンスストア業界の次の一手といわれているデリバリーサービスの本格化とともに、ドラスティックに時代が変わろうとしています。

「ただし、このような流れは20年前から予想されていました。重要なのはスピードです。いかに時代の流れに着実に乗っていけるかです」と、伊藤氏は強調します。

つづきは…

つづきの講演内容

  • 3本の矢 1本目はルビコン川
  • 投資をするのは今!

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