情報システムセミナー[2014年 夏]ERP 〜景気上昇に伴い、着実に見えるオフィス市場の回復傾向に死角はあるか?〜
全国・首都圏におけるオフィス賃貸市場の最新動向と分析

景気回復に伴い、不動産業の景況感も改善が進んでいます。東京都心部では、2012年前半の大量供給の影響を脱し、好立地のAクラスビルや大規模ビルを中心に、賃料の上昇や空室率の低下が顕在化しています。一方で、賃料や稼働率の回復を実感できないビルも多いと思われます。当セミナーでは、現在のオフィス市況と今後の見通しについて、PM業界・BM業界の皆さまに向けて解説しました。

2014年6月11日(水) 東京会場

B42
14:50-16:10
〜景気上昇に伴い、着実に見えるオフィス市場の回復傾向に死角はあるか?〜
全国・首都圏におけるオフィス賃貸市場の最新動向と分析
竹内 一雅 氏
株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部門 不動産市場調査室長

現在のオフィス市況をどう見ていますか?

竹内氏の講演は、参加者に向けたアンケートから始まりました。現在のオフィス市況について、「①好調か」「②まだ苦しいか」。この質問はちょうど半々に答えが分かれました。引き続き、市況が好調であることを前提にして、これがいつまで続くか、3択で「①1年」「②3年」「③2020年のオリンピックまで」。これは③②①の順で手を挙げた参加者が多く、好景気が東京オリンピックまで続くと期待されていることがわかります。

このことを裏付けるように、景気の本格回復、活発な不動産売買、都心部での再開発の進展、賃貸市況(空室率)の改善、大手不動産会社の大規模投資計画などが新聞や雑誌で報道されています。募集賃料も底打ちし、空室率は高水準を維持しています。
「渋谷区の大規模ビルは空室率が1.9%にまで低下しました。これは、ほぼ満室を意味する数値となっています。また、新宿区も大幅に改善されており、かつては『大きなフロアが欲しければ新宿へ』といわれていましたが、今では困難な状況です」。(竹内氏)


図1 空室率の改善:渋谷区大規模ビルは1.9%に低下

オフィス市場の底打ち

次に竹内氏は、東京都心5区の賃貸可能面積・賃貸面積・空室面積のグラフを示しながら「通常、賃貸可能面積と賃貸面積との差が5%程度に縮小すると賃料が上昇を始めると言われてきました」と解説します。「黄色が賃貸面積、青い部分が空室面積、その合計が賃貸可能面積です。2008年のリーマン・ショックで空室面積が大幅に増加し、日本の不動産業界は一時的に見通しが真っ暗になりました。しかし、2011年後半からしだいに需要が拡大。2012年夏以降供給が抑えられたため、オフィス需要は超過に転じ、Aクラスビル賃料は底打ち時から5割上昇するなど、市況の改善が進んでいます」。(竹内氏)

つづきは…

つづきの講演内容

  • オフィス賃料サイクル
  • 都区部オフィスピラミッド
  • 年齢ごとの人口把握の重要性
OBIC活用セミナー

様々な土地・建物の管理・運営をサポートする OBIC7 ビルマネジメントシステム

竹内氏の講演後、オービックによる「OBIC7 ビルマネジメントシステム」のセミナーがありました。
OBIC7はさまざまな業種の企業に特化した製品を展開しており、不動産関連においては、賃貸借管理を中核に、幅広い業種を網羅しています。
この中から、当セミナーでは「ビルマネジメントシステム」を取り上げ、活用パターンとして「不動産管理」「総合資産管理」「店舗賃借管理」を紹介しました。

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