情報システムセミナー[2014年 秋]人事管理 最新、労基署調査の実態!監督官はここを見る!!

労基署(労働基準監督署)は何を重点的に、どのように調査するのでしょうか。佐藤氏は、その最新の傾向を示すと同時に、企業側が取るべき対処法をアドバイスしました。さらに具体的な労基署調査の実例を紹介。最前線で活動している社会保険労務士ならではの臨場感ある講演内容に受講者は次第に引き込まれていきました。いつも予約で満席となる佐藤氏のセミナーですが、今回は日を変えて2回実施しました。いずれも用意した広い会場が満席となりました。

2014年10月30日(木) 東京会場

C53
16:00-17:30
最新、労基署調査の実態!監督官はここを見る!!

佐藤 修 氏
佐藤社会保険労務士事務所 代表 / 社会保険労務士

景気に左右される申告状況

労基署の臨検監督には「定期監督」「申告監督」「災害監督」がありますが、「定期監督」は毎年一定の計画に基づいて実施する定期調査であり、「申告監督」は従業員からの申告に基づいて実施する調査です。このほか、法違反の是正の有無を確認するために行う「再監督」もあります。平成22年から24年の3年間、申告監督は減少傾向にあり、定期監督等は増加傾向にあります。総数は3年間17万件前後を維持しており、これを全国321カ所約2500人の監督官が担当しています。

「これら臨検監督は原則予告しません。抜き打ちで来ます。ただ、協力依頼するというスタンスのため、企業側は日を改めての再調査をお願いすることができます」と、佐藤氏は調査への対処法を披露します。事実、佐藤氏のお客様の企業では1週間の延期を依頼し、その間に対策を練ったそうです。

さらに定期監督などの実施状況・法違反状況、申告処理状況、労働基準法・最低賃金法違反送検事件状況について解説。興味深いのが新規申告受理件数の推移で、平成18年を境に増加し、平成21年をピークに下落傾向に向かっています。「理由はリーマンショックによる解雇です。申告件数は景気に左右されるのです」と佐藤氏は解説します。


労働基準監督署の調査、指導

法違反の最新状況

労基法関連の法違反は、労働時間、割増賃金、賃金台帳、就業規則という順番に多く、「賃金台帳に関する違反では労働時間数を記載していないところがあります。

これにはシステム化に時間が必要だからと答えて報告することができます」と、佐藤氏はアドバイスします。

つづきは…

つづきの講演内容

  • 時間外労働の目安
  • 労働基準監督署調査の実例

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